政党交付金による“売り上げ”で業績上々の(株)舛添政治経済研究所＝東京都世田谷区。（撮影／三宅勝久）

　原発再稼働を目指す安倍自民党や連合の後押しを受けている舛添要一・東京都知事候補をめぐり、公金感覚の欠如を疑わせるような事実が発覚した。妻・雅美氏が代表取締役を務めるファミリー企業「株式会社舛添政治経済研究所」（東京都世田谷区）に対し、税金である政党交付金から、１９９８年以降、累計で事実上３０００万円を超す金が払われていたのだ。

　舛添政治経済研究所は舛添氏の自宅を所在地としている。役員はすべて舛添氏の家族だ。同氏自身も２００７年８月まで代表取締役や取締役をしていた。

　政党交付金使途等報告書（官報記載の要旨）の記載によれば、１９９８年と99年に自民党から舛添研究所に対して、「原稿料」として計63万円が政党交付金で支出されたのを皮切りに、同研究所の“政党交付金ビジネス”（とでも表現できそうなカネの動き）が始まる。本格化するのは自民党東京都参議院比例区第28支部（舛添要一支部長・主たる事務所は自宅）が設立された２００１年以降だ。

　同支部に自民党本部経由で年間１０００万円～３５００万円の政党支部交付金が入る。そして同支部は舛添研究所に対して、「事務所家賃」などとして２００万円～３００万円を支出する。繰り返すが、看板が異なるだけでこの「支部」も「研究所」も舛添氏の自宅だ。確認できた研究所への支払い状況は次のとおり。

▼２００１年＝２２６万７８８７円（家賃・車庫代・共益費・ホームページリニューアル手数料）

▼２００３年＝２３４万円（家賃）

▼２００４年＝３１２万円（家賃）

▼２００８年＝２５２万円（家賃）

▼２００９年＝２５２万円（家賃）

　04年には、自民党宮城県第５選挙区支部から舛添研究所に、「政経セミナー講師料」として50万７３５円が政党交付金で払われている。

　２０１０年、舛添氏は自民党を離党、改革クラブから改称した「新党改革」の代表となる。同時に「新党改革比例区第４支部」を自宅住所に設立、以降は同支部が政党交付金（１１００万～４１００万円）の受け皿となり、引き続き家賃を舛添研究所に支出していく。

▼２０１０年＝63万円（28支部分）／１７５万７０００円（家賃）

▼２０１１年＝２９４万９０００円（家賃）

▼２０１２年＝３３７万８０００円（家賃）

　以上、合計額は約２２００万円にのぼる。

　これらは帳簿上税金からの支出が明白なものにすぎない。舛添氏の自宅には、自民党28支部（現在は解散）や新党改革第４支部のほか、資金管理団体の「グローバルネットワーク研究会」「舛添要一後援会」（解散）が置かれている。そしてこの２団体からもそれぞれ月額10万円～16万円の家賃が舛添研究所に払われてきたのだ。支部と「後援会」や「研究所」の間で頻繁に金銭がやり取りされているところをみれば、ファミリー企業である舛添研究所に「還流」した税金は、実質的に３０００万円を超す。

　舛添研究所が受け取っている賃料は、政党支部と「後援会」「研究所」の３団体（２０１１年以降は、支部と「研究所」の２団体）から、あわせて毎月平均四十数万円、年間約４５０万～５３０万円にのぼる。この「売り上げ」の大半が税金だったというわけだ。

　なお、同社の決算によれば、利益剰余金は約１１００万円、純資産２億４０００万円（２０１０年６月期）。業績は上々である。

　舛添研究所の所在地である建物は、１９８９年に舛添氏が自宅として新築。あさひ銀行（現りそな銀行）により極度額９０００万円の根抵当権が設定された。94年、舛添研究所の名義に変更。担保は合計で３億６０００万円に増えたが、参議院選挙に初当選した翌年にあたる２００２年にすべてを抹消し、２０１３年に再び舛添要一氏の名義に戻している。利息を含めれば４億円近い借金を10年ほどで返済したことになる。それほどのカネがあるにもかかわらず税金から「家賃」を払わせるとは、品性を疑う。

（三宅勝久・ジャーナリスト、２月７日号）