胸に五輪バッジをつけ、14日の会見に臨んだ舛添要一新知事。（撮影／永尾俊彦）

　東京都の舛添要一新知事が早くも“ニセモノ性”を露呈している。

　２月14日の東京都庁での定例記者会見で、自民党の第二次改憲草案を「立憲主義がわかっていない」などと痛烈に批判し、支援を受けた安倍政権に弓を引くような姿勢を見せたかと思えば、集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で認めることについては賛意を示し、国家権力の暴走を縛ってきた憲法（まさしくこれが立憲主義なのだが）のタガをゆるめようとする安倍政権に同調するといった矛盾した言動を見せた。

　集団的自衛権については「憲法改正ではなく、安全保障法の中で国会で議論して政府が決める方向になっている。そのスタンスは安倍政権と変わらない」と答えた。これは立憲主義の否定ではないか。

　一方でこの間、「政治とカネ」にまつわる疑惑も発覚している。

　就任後初の12日の記者会見では、舛添知事が新党改革代表時代の同党の「借金違法返済問題」が問われた。舛添氏は２０１０年に自民党離党後、新党改革を結成し代表に就いた。同党は同年、銀行から２億５０００万円を借り、12年までに完済したが、その返済に政党助成金や立法事務費が使われていた疑いが報じられた。これらのカネは国民の税金であり、借金返済に使うのは違法だ。これに関し、舛添知事は新党改革現代表の荒井広幸参議院議員が会見を開いており（１月24日）、「その通りですからそれ（同党ホームページ）をご覧ください」と答えた。

　その会見で、荒井氏は同党結党後、「すぐ参院選が控えていた」と借金の理由を述べ、返済に政党助成金を使ったことは否定したが、立法事務費の12年、13年の２年分約２５２０万円を充てたことは認めた。そして、立法事務費の目的は法律で「立法に関する調査研究の推進に資するため」とされているとし、「『調査研究の推進』のため早期に返済して新党改革の立法体制を作ることが必要と判断した」と説明した。選挙資金の借金返済と、立法の調査研究に一体何の関係があるのか。

【本当は違法と認識？】

　そこで筆者は、２月14日の定例記者会見で、舛添知事も荒井代表と同じ認識か、と聞いた。

　知事が「法的な側面で瑕疵（欠陥）はない」と答えたので、再度「借金の返済は立法の調査研究と関係ないのでは」と聞くと、「本当はそういうことをしない方がいいんだろうが、荒井先生の方針でやったことで、荒井先生の説明で特別大きな問題はない」と述べた。

　知事の発言について、政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大学教授（憲法学）は、「立法事務費は、あくまでも各院の会派の立法活動のために交付されている公金だから、私的な政党の借金の返済に使用するのは罰則はないものの、“公金の私物化”であり、目的外支出で違法。『本当はそういうことをしない方がいい』とは、舛添知事も本当は違法と認識しているのだろう。知事は荒井氏に責任を転嫁したが、当時の代表は舛添知事だ」と批判した。

　安倍政権の立憲主義の無理解を批判する舛添知事だが、国民の税金を脱法的に借金返済に充てたのは憲法の精神に反するのではないか。そもそも今回の都知事選は、猪瀬直樹前知事の徳洲会マネー受領問題が発端だった。舛添知事も「政治とカネの問題を直視し、『カネ』のかからない政治の実現に全力を挙げます」と公約している。

　だが、舛添氏は選挙期間中の２月５日に町田市で開かれた個人演説会で、約５００人の来場者に時価３０００円相当の五輪バッジを配布したとして、元大阪高検公安部長の三井環氏が代表の「市民連帯の会」に公職選挙法違反（寄付行為）で２月８日に警視庁に告発されている。

　これについても14日の定例会見で問われた知事は、「配布したことを知らなかった。（その後）バッジは無料と聞いた。公選法上、有料のものを配ると問題だが、無料のものなら問題ない」と答えた。これらの問題は、２月26日から始まる都議会で追及されるのは必至だ。

（永尾俊彦・ジャーナリスト、２月21日号）