「後援せず」となったチラシ（右）。市長の自民党への配慮か？（撮影／たどころあきはる）

　核兵器を積載していない旨、非核証明書を提出しない艦船は入港を認めない「非核神戸方式」が、神戸市議会で決議されて39年。特定秘密保護法案が強行可決されて以降、この「非核神戸方式」を巡り、緊張感が高まっている。

　直接のキッカケとなったのは先ごろ、市民団体などが主催し毎年開かれてきた「５月３日憲法集会」への後援申請を、神戸市および神戸市教育委員会が断ったことだ。「非核神戸方式」は１９７５年３月18日、神戸市議会が全会一致で採択した「核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議」に由来する。以来、神戸港に米軍艦船は、入港していない。

　これに並行して神戸市では、憲法集会への後援も事実上、「慣例」となっていたが、昨年秋に就任した久元喜造市長は総務官僚出身。林英夫・神戸市議は「自民主導で選挙をしており、自民党に過度な配慮をしている」とみて、「いよいよ馬脚を現してきた」と批判する。

　神戸市は、３月18日に開催予定の非核神戸方式決議39周年記念集会への後援は今のところ維持しているが、消極姿勢が目立つ同市の対応からみて、「安倍改憲の先取り」を憂慮する市民の声も強く、今後への悪影響が懸念される。

　公務員には憲法99条で、憲法尊重擁護義務が課せられている。だが、今回の後援不承認は「憲法に関する集会そのものが政治的中立性を損なう可能性」を理由とし、市教委は「昨今の社会情勢に鑑み」てともいう。この後退姿勢を、上脇博之神戸学院大学大学院教授は「地方自治の放棄」と指弾する。

「非核神戸方式」の精神・手法は、ニュージーランドにも取り入れられて世界の範とされ、国内では、核持ち込み「密約」を暴く力にもなった。今年の39周年記念集会のテーマは「秘密保護法で非核『神戸方式』はどうなる?!」。国際問題研究者の新原昭治氏が、非核・非同盟の日本づくりの展望を語る。

（たどころあきはる・ジャーナリスト、３月14日号）