発足会見を開く「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人ら。（撮影／星徹）

憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を強行しようとする安倍晋三首相らに対抗し、学者らが４月18日、「立憲デモクラシーの会」を結成した。同日、衆議院第二議員会館（東京都千代田区）で記者会見が行なわれた。「呼びかけ人」には、法学者・政治学者を中心に約50人が名を連ね、うち10人が会見に出席して発言した。

中野晃一・上智大学教授（政治学）は、「『壊憲』の動きが進みつつある中で、いま私たちが目指すのは『護憲デモクラシーの会』ではない。『護憲・改憲』の立場を越えて、立憲主義の立場で連帯することだ」と設立趣旨を語った。

共同代表の一人の奥平康弘・東京大学名誉教授（憲法学）は「安倍政権の下で、立憲主義とデモクラシーはともに危機的状況にある。私たちには、異議申し立てをする義務がある」と意気込みを語った。

石川健治・東京大学教授（憲法学）は、デモクラシーを「絶対主義的」と「立憲主義的」の二つに分け、「絶対主義的デモクラシーとは多数者の専制のことだ」として退けた。

その上で、私たちが目指すべきは日本国憲法の理念でもある「立憲主義的デモクラシーだ」とし、その真髄を「自由が保障されたデモクラシー」とした。しかし、「その根幹がいま揺らいでいる」と石川教授は懸念する。

もう一人の共同代表の山口二郎・法政大学教授（政治学）も、「政治権力をより上位の規範である憲法で縛る」という立憲主義の基本を強調し、次のように語った。

「立憲主義とデモクラシーのバランスを回復することが、現在の『安倍政治』に対する重要な批判の論点になる。われわれこそが、真のリアリズムを担っていく」

当会は、新たにホームページを立ち上げた。今後は、「シンポジウム開催や言論活動を中心として、積極的に活動していく」という。

（星徹・ルポライター、４月25日号）