日米のセブン商法の違いについて発言するサイード氏（左から３人目）ら。（撮影／編集部）

日本弁護士連合会は４月28日、東京・霞が関の弁護士会館で米国セブン－イレブンシカゴフランチャイズ加盟店協会のハシム・サイード代表をゲストパネリストに招き、「米国におけるフランチャイズ（ＦＣ）法制から学ぶ日本のあるべきフランチャイズ法制」と題する公開討論会を開いた。３月に岡山県労働委員会（宮本由美子会長）が「セブン店加盟店主は労働組合法上の労働者に当たる」との画期的な判断を出したこともあり、全国のセブン店経営者を中心に独占禁止法研究者、弁護士、セブン本部関係者など約１１０人が参加し関心の高さを示した。

パネリストは、ハシム・サイード氏のほか早稲田大学の岡田外司博教授（独占禁止法）、中村昌典弁護士（日弁連消費者問題対策委員）、三井義文コンビニ加盟店ユニオン執行委員。中野和子弁護士が進行を務めた。初来日したサイード代表は、日本の加盟店主が仕入れ商品の請求書・領収書を開示されない事実を聞かされ、「日本のセブン本部がそんなに酷いとは信じられない。アメリカでは直接サプライヤーからもらい、中身を確認して本部にまわす」と“驚きの事実”を明かした。契約更新について、三井氏が「配送車の音が深夜うるさいので、ちょっと離れた場所に駐車してもらったら『ドライバーを危険にさらした』との理由で（本部から）更新を拒絶された」という例を挙げると、サイード氏は「アメリカで25年やっているがそんな理由は聞いたことがない。それより拒絶した場合、本部が営業補償を出すぐらいだ」と述べ、日米の違いを際立たせた。

岡田教授は、「サイードさんの証言を聞き、請求書・領収書の件など日本でおかしな事がアメリカでは当たり前に実現している。やはり、会計、契約更新、本部との団体交渉などをフランチャイズ法（の立法化）で検討する必要があるのではないか」と話した。

（渡辺仁・ジャーナリスト、５月９日号）