主催者らは世界と日本の難民認定制度の現状、収容施設での待遇改善などを訴えた。（写真／田中喜美子）

東日本入国管理センターの最寄り駅・ＪＲ牛久駅前で６月20日、「世界難民の日・１日キャンペーン」（主催は牛久入管収容所問題を考える会）が開催された。国連が2000年に決議の「世界難民の日」に連動するもので、会員と共に難民申請者も参加して入管収容所の現状や、日本の難民認定事情が報告された。

今年３月、同管理センター収容のイラン国籍とカメルーン国籍の男性２人が相次いで亡くなった。本件が大きく報道されたこともあり、20日は配布された資料を熱心に読み込む人や、マイクでの呼びかけに聞き入る人など、周囲からも高い関心が寄せられた。

昨年度、申請者数は過去最大の3260人にのぼった。しかし、実際に難民として認定されたのは６人で、内訳も、１人は１次審査で受けた「不認定」を裁判で取り消させた後であり、３人は異議申し立て後に認定、1次審査で認定されたのはわずか２人だった。紛争の激化するシリアから訪れた「難民」でさえ、１人も認定を受けていない。

安倍政権は外国人労働者受け入れ政策などを打ち出すが、その裏ではチャーター機で一斉強制送還するなど、不寛容な対応を続けている。国際人権法、難民条約の精神に反する政府の姿勢には、一刻も早い改善が求められる。

（田中喜美子・牛久入管収容所問題を考える会、６月27日号）