日本外国特派員協会での会見に臨む（左から)三井、中野、高橋の各氏。（撮影／渡辺仁）

「セブン－イレブン・ジャパンは加盟店オーナーの経営の自由を奪っている。同社のフランチャイズ商法は不当である」――コンビニ加盟店ユニオンの三井義文副執行委員長と顧問の中野和子弁護士、連合岡山の高橋徹会長は７月30日、日本外国特派員協会（東京）で会見を開き、セブン－イレブン・ジャパンが加盟店オーナーに強いる契約内容の不当性を訴えた。

三井副執行委員長は「店の売上金はセブン本部に握られ、契約書ではスケールメリット（経営規模が大きいことで得られる利点）で仕入値が安いと書かれているが、実際の仕入原価は、街のスーパーの店頭価格より高い」などと、生々しい取引実態を告発した。

中野弁護士も「セブンのオーナーは年間、３０００時間も働かされ、報酬は昨日（29日に）政府が発表した最低賃金ぐらいだ。両者は偽装された雇用関係だ」と指摘し、今年３月に岡山県労働委員会が下した「セブンのオーナーは経営の自由のない労働者だ」との判断を強調。高橋会長も「オーナーは圧倒的に弱く、経営が著しく制限されている」と指摘。同ユニオンを支援する考えを表明した。

海外メディアからは「なぜ、日本にフランチャイズ法がないのか」「米国や韓国でも酷いのか」「会計情報が開示されないというが、国税との関係はどうなっているのか」「加盟前の説明はどうだったのか」などの質問が相次ぎ、関心の高さを示した。

今年４月には米国セブン加盟店協会のハシム・サイード氏（シカゴ代表）が来日し、日本の実態を批判。これに続き今回も、同社の加盟店オーナーに対する不当性が世界に知られるきっかけとなった。

同社の問題については昨年８月、見切り販売妨害事件で東京高裁がセブン本部に「違法」判決を下している。しかし、日本の主要メディアは現在に至るまで、詳細に踏み込むような報道をしていない。

（渡辺仁・ジャーナリスト、８月８日号）