金子快之市議の発言撤回を求める（左から）石井さん、木幡さん、荒木さん。（撮影／平田剛士）

「アイヌ民族なんて、いまはもういないんですよね」――金子快之・札幌市議（43歳）によるインターネットへの書き込み（８月11日）が波紋を広げている。

本人のブログによると、金子市議は兵庫県生まれで１９９８年に北海道に転居し、２０１１年の市議会選挙でみんなの党（後に離脱）から出馬、初当選した。議会ではアイヌ施策の妥当性に関する質問実績がある。金子市議の今回の発言に対して、〈あまりに乱暴〉（『北海道新聞』19日・社説）、〈話が飛びすぎ〉（『朝日新聞』20日・「天声人語」）、「大変残念」（21日、高橋はるみ道知事・会見）などと批判が相次ぎ、24日には所属先の自民党会派も発言撤回と謝罪を求めた。

だが、それだけでは先住民の安心は得られない。たった22文字で存在を否定されたアイヌは呆れ顔だ。同市内の木幡寛さんは「相手にするのもバカらしい」と話し、荒木繁さんは「（アイヌは）ちゃんと生きているのに何で？」、石井ポンペさんは「（アイヌの）若者を傷つけた責任は重い」と憤る。

批判に対して金子市議は〈「アイヌ」を法的に証明する根拠が現行法にない〉（８月16日ブログ）などと反論するが、先住権に詳しい市川守弘弁護士は、「誰がアイヌかを判断する権限は第一義的にコタン（帰属集団）にある」と切り返す。そうした判断も先住権の一つであり、「その上で、コタンを離れて暮らす世帯への公的福祉サービスなどは、国会や地方議会がそれぞれ認定条件を定めて実施すればいい。米国などに先例があります」、「先住民との共生に、こうした二重の基準はつきもの」と、市川弁護士は解説する。

日本政府がアイヌを先住民族と認めたのは08年だが、先住権をめぐる課題は先送りし続けている。差別構造を残し、「アイヌとは誰か」を明確化できない社会のままでは、同様の“暴論者”を生む素地はなお残る。

（平田剛士・フリーランス記者、８月29日号）