接種勧奨再開の是非が問われている子宮頸がん予防ワクチン（ＨＰＶワクチン）について、厚生労働省とＷＨＯ（世界保健機関）は副反応の実態を過小評価しているとする報告が２学会で相次いだ。

日本線維筋痛症学会（９月13～14日）では、難病治療研究振興財団（元厚労大臣で公明党の坂口力理事長）の研究班（西岡久寿樹東京医科大学医学総合研究所長ら）が、国に副反応があったと報告された約２５００人を検討。重篤な副反応を厚労省は１７６人としているが、同班は６倍以上の１１１２人に上ると報告した。

過小評価となったのは、厚労省が同研究班の「重篤な副反応」の３割を占める中枢神経症状（記憶障害、失神、けいれんなど）、次いで多い視覚などの感覚器症状を除外しているほか、接種後30日を超える発症は因果関係を認めていないため。同研究班は、過小評価の原因を解消した「ＨＡＮＳ（ＨＰＶワクチン関連神経免疫異常症候群）診断予備基準」を提案した。

また、日本社会薬学会（同14～15日）では、片平洌彦新潟医療福祉大学大学院特任教授らが海外で副反応被害報告が相次いでおり、「懸念事項は示されていない」としたＷＨＯ声明（13年６月）の妥当性に疑問を投げかけた。

海外の市民団体や政府機関のウェブサイトによると、死亡を含む副反応被害を受けたとして訴訟が起きているのは米国、フランス、オーストラリア、カナダ、インド、スペイン。米国では８月現在、71人が国のワクチン被害補償プログラムによる補償認定を受けている。ニュージーランドでは５％の学校が情報不足や宗教を理由に、集団接種を拒否している。

片平教授は「公的な補助は、有効性・安全性が未確立のＨＰＶワクチンよりも、感度１００％とも言われる細胞診とＨＰＶ‐ＤＮＡ検査併用検診に投入する方がはるかに合理的」と話している。

（太田美智子・ライター、９月26日号）