在特会のスピーチに対してカウンター勢が一斉に「帰れ！」コールを始めた。千葉駅前にて。（撮影／本誌取材班）

ヘイト・スピーチで憎悪感情を煽動する「在日特権を許さない市民の会」（在特会）は９月23日、「全国一斉 日韓断交アクション ２０１４」と称する差別行動を東京、大阪、千葉など全国11都市で行なった。在特会が「日韓断交」を冠する行動をしたのは今年２月（一部地域）以来。昨年９月を最後に外国人が多く暮らす東京・新大久保で活動できなくなってからは、別団体の名称で内容をぼかして活動することも多くなっていた。

今回の「日韓断交アクション」は各会場で昼間に街宣を行ない、その後、六本木（東京）や札幌などでデモ行進を行なうというものだった（大阪ではデモ行進のみ）。

参加した在特会のメンバーは各地で平均10人ほど。これに対抗するカウンター勢は数倍以上集まった。警察・公安関係者は両者の数を上回る規模で配備されたが、カウンター側からは「在特会を警護しているように見える」「はれものを隠すようだ」と、警備態勢のあり方を問う声もあがった。

在特会の高田誠（通称・桜井誠）会長のブログによると、六本木のデモには「全国で最多となる２５０名ほどの方が参加」したとあり、このほか各地では「初参加」の人が多かったという。ただし、在特会の最近の会員数に大きな増減はないことから、「一定数の参加者を集めるため、在特会の会員でもある瀬戸弘幸氏（保守系の政治活動家）の関連団体から参加者を募っていた」（事情通）との話がある。

六本木デモにはカウンター勢の中に「主権回復を目指す会」の設立者・西村修平氏の姿もあった。西村氏はかつて在特会と行動をともにし、現在係争中の京都朝鮮学校襲撃事件にも在特会側の立場でかかわった。しかし、裁判の過程で西村氏は朝鮮学校側に詫び、最近では「在特会は日の丸を冒涜している」と発言するなど、同会と一線を画すようになっている。

今回、在特会が全国で一斉行動をとった理由としては、「大阪市の橋下徹市長が９月19日の会見で、在特会関係者と近く面談する考えであることを表明したが、これを牽制する意味合いもあるのでは」（先述の事情通）との見方がある。橋下市長は「大阪で差別表現をやるのは許さない」との立場をとっており、ヘイト・スピーチの被害を受けた人の訴訟費用を市で負担する仕組みづくりも検討中だ。

一方、橋下市長は会見でほかの団体からの面談の申し入れにも「基本的には」応じる考えも示した。しかしその後、在日コリアンを支援するＮＰＯ法人「コリアＮＧＯセンター」（大阪市）が被害者側との意見交換を優先すべきとして面談の要請をしたが、これには応じない意向を表明。この対応には疑問の声も出ている。

（本誌取材班、10月３日号）