さようなら原発全国大集会後、パレードにでる（左から）落合恵子、澤地久枝、大江健三郎、鎌田慧、木内みどりの各氏。（撮影／伊田浩之）

さようなら原発全国大集会が９月23日、東京・亀戸中央公園で開かれた。デング熱問題のため、当初予定していた東京・代々木公園から会場を変更し、主催も当初予定の３団体ではなく「さようなら原発１千万署名市民の会・１０００万人アクション」だけとなったが、約１万６０００人（主催者発表）が参加。参加者が１万人を超える集会・パレードは久しぶりで、鹿児島・川内原発（九州電力）の再稼働に反対する声の大きさを印象づけた。

集会では、作家の大江健三郎さんが「原発反対の声は弱くなっていない」と指摘。作家の落合恵子さん（本誌編集委員）は「この夏も全国の原発が稼働しなくても問題なかった」ことを再確認した。作家の広瀬隆さんは、あらゆる面で原発反対側が勝っている、政府・原子力ムラ側が追い詰められている、と強調した。

広瀬さんによると、「原発は安価」というウソが８月にごまかしきれなくなり、政府が原発支援策に乗り出した。電力小売りの全面自由化が２年後に迫っているためで、原発に依存してきた電力各社は経営破綻の崖っぷちに立たされている。だから、来年に川内原発、その次には高浜原発（関西電力）の再稼働を狙っている。経済産業省は、２０１３年度に沖縄電力を除く電力９社が支払う燃料費が東日本大震災前と比べて３兆６０００億円増えると試算しているが、そのうちの２兆円以上は円安などが原因で原発稼働ゼロとは関係がない。しかも、停止している原発の維持管理費（電力を使った核燃料の冷却費）に九州電力は約８２５億円、電力会社全体では約１兆２０００億円を使っているという。

たとえば、北海道電力は、東京電力福島第一原発事故後に料金を上げた電力７社のうち、はじめて今年７月に再値上げを申請した。値上げ幅は家庭向けが平均17％、国の認可の要らない企業向けは22％超。申請通りの値上げになれば、家庭用のモデル電気料金は昨年の値上げ前に比べ26％の負担増になる。だが、再稼働しなければ電気料金を上げねばならないという「言い訳」は理解を得られず、北海道新聞社が７月に行なった世論調査では、泊原発再稼働に66％が「反対」と答え、「賛成」を大きく上回っている。

広瀬さんは「値上げ幅は腰が抜けるトンデモない数字なので、北海道中で反対の声が起こっている。電力会社は値上げもできない、どうしようもないところまで追い込まれている。再稼働反対の闘いはゲリラ戦。原発が立地する現地で反対の声を結集すればみんな勝てます。（次の大事故で）むざむざ殺されてたまるか。再稼働を絶対に止めましょう」と強調した。

（伊田浩之・編集部、10月３日号）