「出店内容を吟味されずに出店拒否の判断を下されたのは、極めて遺憾」と語る増島高敬代表。（撮影／鈴木沓子）

東京都国分寺市で11月に開催予定の「国分寺まつり」に出店を拒否された護憲団体「国分寺９条の会」（９条の会）は10月25日、“報告と学習の会”を開催した。会場には約70人が集まり、これまでの経過報告や、深井剛志弁護士の講演に熱心に耳を傾けた。

９条の会は、２００８年から同まつりにブースを出し、憲法９条に関するパネル展示やシール投票などを行なってきた。だが、今年度は「内容が政治的な意味合いを持つため」（同まつり実行委員会）との理由で参加を拒否された。

９条の会側は「表現の自由の蹂躙で、基本的人権の乱暴な侵害」と同月、実行委員会と井沢邦夫市長に参加を認めるよう要請書を提出。井沢市長からは、さらなる対応を事実上拒否する回答が届いたが、同まつり実行委からは、いまだに回答そのものさえない。

深井弁護士は「実行委員会側は、“集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する”という憲法21条を理解していないのでは」と解説。「表現の自由は人権と民主主義の大事な根幹。しかし自民党の改憲草案では新たな条文が加わって、表現の自由が規制されている。今回のように、まだ改憲前にもかかわらず、市や行政側が自主的に、新条文に倣う動きが各地で起こり始めています」と強い懸念を示した。

９条の会の増島高敬代表は、「発端は、昨年の市議会で“まつりにふさわしくない団体の参加を認めるなら、市は補助金の交付をやめるように”と主張した議員が市を主導したこと」にあると説明。

参加者からは「公務員は憲法を守る義務があるはず。護憲を唱えたら政治的なので参加拒否とはおかしい」「市は説明責任を果たしてほしい」と怒りの声も上がった。

９条の会は、来年度の出店にむけて署名運動を開始。詳細は同会ＨＰで。
URL http://www.kokubunji-9zyo.cocolog-nifty.com/。

（鈴木沓子・ライター、10月31日号）