原発再稼働に警鐘を鳴らし「風下ネットワーク」などを提唱する嘉田由紀子氏（右）。（撮影／横田一）

「公平中立な報道」といった言葉でメディアに圧力をかけた安倍政権は、教育関係者にも恫喝まがいの文書を送りつけている。

「びわこ成蹊スポーツ大学」学長の嘉田由紀子・前滋賀県知事が野党候補を支援したことを“教育基本法に違反する疑いがある”と警告。自民党滋賀県連の佐野高典幹事長は12月８日付で、「成蹊スポーツ大学」が所属する「大阪成蹊学園」の石井茂理事長宛てに以下のような文書を送った。

「多額の税が私学振興のために交付されている（中略）国政選挙中、一般有権者を前にして、特定の政党、特定の候補を、大々的に応援されるということは、教育の『政治的中立性』を大きく損なう行為であり、当県連と致しましては、誠に遺憾であります。（中略）本来、公平中立であるべき大学の学長のとるべき姿とはとても考えられません。本件につきましては、自民党本部、および日本私立大学協会とも、協議を重ねており、しかるべき対応を取らざるを得ない場合も生じるかと存じます」

この文書に対して嘉田氏は反論する。「教育基本法14条は『学校での政治活動』について『中立』を謳っていますが、学外や時間外での教育関係者の（政治的）行動を禁止していません。無理やり、教育基本法を拡大解釈したのです。憲法19条には個人の思想信条の自由が定められているので、たとえ、大学の学長であっても、個人的な思想信条の自由に基づく（政治的）行動は制限されません」。

ちなみに官房副長官の世耕弘成氏（参院議員）は、近畿大学の理事長だった時期がある。「自民党内には教育関係者を兼務した国会議員がいるのに、私の応援は許さないというのはダブルスタンダードです。今回の文書は『圧力』『恫喝』としか思えません」（嘉田氏）。

安倍政権による強権的な言論弾圧の姿勢は、総選挙後も念入りに追及すべきだ。

（横田一・ジャーナリスト、12月19日号）