１月24日、設立総会・記念講演で発言したジェーン・ケルシー教授。（撮影／横田一）

「ＴＰＰ（環太平洋戦略経済連携協定）交渉差し止め・違憲訴訟の会」が１月24日に都内で設立総会を開き、約２００人が参加した。

第一部ではニュージーランド・オークランド大学のジェーン・ケルシー教授が講演。米国の最新動向として、オバマ大統領が「３月の閣僚会議で大筋合意、５月に調印」という日程を目指していると紹介し、「それ以降だと大統領の成果にならないので“漂流状態”になるだろう」との見方を示した。

全国紙は「ＴＰＰ交渉加速へ　オバマ氏演説」（22日『読売新聞』）や「ＴＰＰ合意へ追い風　大統領に権限法案　米国内、機運高まる」（24日『毎日新聞』）などと合意に突き進むかのように報じるが、ケルシー教授の見方は違った。

「オバマ大統領は『大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が成立、通商交渉の権限が与えられる』と言っていますが、米国議会は民主党のほとんどが反対、共和党保守派にも反対が多く、交渉加速の切り札となる法案の成立は困難です」

第二部では、原中勝征・前日本医師会会長が代表、山田正彦・元農林水産大臣が幹事長、岩月浩二弁護士が弁護団共同代表に選任された。岩月氏は「ＴＰＰ締結は、平穏に生活する権利を定めた憲法13条や、交渉内容が明らかにされていないことから『知る権利』『表現の自由』を保障した憲法21条に違反する」と訴訟内容を説明。山田氏は「閣僚会議で大筋合意をした時点で提訴」と発表した。また、約２４００人の会員数を１万人まで増やす方針も確認された。

総会後の会見で、自公推薦候補の対抗馬をＪＡさが（農協）政治団体が支援・勝利した佐賀県知事選（１月11日投開票）について聞くと、山田氏は「自民党と亀裂が入ったＪＡとＴＰＰ反対で連携していきたい」と意気込んだ。“佐賀の乱”が各地に飛び火し、安倍政権とＪＡの亀裂が全国規模になる可能性が出てきた。

（横田一・ジャーナリスト、１月30日号）