都留文科大学学生ユニオンの結成にあたり会見に臨む藤川里恵共同代表（右）ら。（提供／神部紅）

高校生や大学生のアルバイトに商品販売のノルマを課す、売れ残りの買い取りを強要するなどの違法・無法行為、雇用主から「辞めるなら、求人広告料を払え」と主張される、根拠のない損害賠償請求を受けたり、「辞めたいのにやめさせてもらえない」といった労働相談が近年増えている。

こうした学生の生活や学業を圧迫するアルバイトは「ブラックバイト」と揶揄されるが、今年２月11日、都留文科大学（山梨県）の学生たちは「都留文科大学学生ユニオン」を結成し、３月11日、山梨県庁で記者会見を開いた。

共同代表の文学部社会学科４年の藤川里恵さんは、アルバイト先で最低賃金を下回る時給で働かされたり、賃金未払いや有給休暇がとれないなどのトラブルで悩む学生が学内で増えていると知り、気軽に相談できる窓口をつくろうと組合を立ち上げた。大学単位で労組が結成されるのは全国初。

藤川さん自身もアルバイト先のスーパーで、賃金を１分単位でなく15分単位で計算され、クリスマスケーキや「恵方巻き」などの買い取り強要や、休みがとれないなどの働き方が常態化しているという。労組をサポートする首都圏青年ユニオンとの連名で、スーパー側と交渉し、改善を求めている。

藤川さんは「おかしいと思っても、生活費をバイトに頼っていたので言い出せなかった」「労働組合というと敷居が高いイメージがあるが、気軽に相談できるような活動をしたい」と話す。

今後は労働相談や企業との団体交渉を開催しつつ、４月に新入生向けの説明会、５月はブラックバイトに関する講演会を予定する。

同ユニオンを支援する首都圏青年ユニオンは、他大学でも労組結成の要望があれば支援する方針だ。都留文化大学学生ユニオンへの相談や問い合わせは、事務局（０８０・４４４２・８１５０）へ。

（神部紅・首都圏青年ユニオン委員長、３月20日号）