抗議のハンストが続く牛久収容所（茨城県牛久市）の収容者が法務大臣などに宛てた「上申書」（部分）コピー。（撮影／片岡伸行）

茨城県牛久市にある法務省管轄の外国人収容施設、東日本入国管理センター（通称・牛久収容所、佐藤政文所長）で３月末から収容者の抗議行動が続いている。無抵抗で座り込みをしていた収容者を強制的に排除したセンター側の実力行使の際、収容されている日系ブラジル人男性が腕にケガをし治療を受けた。これを問題視した収容者は連名で文書を出し、被害者への謝罪を求めるとともに、抗議行動のきっかけとなった「仮放免認定」についても要望をしているが、センター側は事実上無視したままで４月６日時点で事態収拾の見通しは立っていない。

仮放免とは、一時的に収容を停止し、身柄の拘束を仮に解くという措置で、その申請手続きは出入国管理及び難民認定法第54条に定められている。

３月の「仮放免申請」の結果、同センターの「７Ａブロック」の収容者のうち許可を受けたのが１人だけで、15人が不許可となったことから、収容者が疑問の声を上げた。同月27日、収容者は前日に続き不許可の理由などを同センターの処遇責任者に質したが、あいまいな返答しか得られなかったため、数十人の収容者が各自の部屋への入室を拒否。これに対しセンター側は午後５時15分ごろ、ヘルメットと防護服に身を固めた機動隊然の警備員約50人を投入し、無抵抗で座り込みをしていた収容者を力ずくで排除した。それがセンター側の“回答”だった。その際、前述した日系ブラジル人男性は右腕を強く引き上げられて負傷。４時間後に病院で診察を受け、「全治３週間」と診断されたという。

以上の事実経過について、４日後の３月31日にセンター側に電話で説明を求めると、当初は「なにかあったのですか？」（総務課）などとシラを切ったが、４月３日になって一部の事実を認めた。

法務大臣宛に「上申書」

７Ａの収容者の国籍はイラン、タイ、ミャンマー（ビルマ）、スリランカ、フィリピンなどさまざまだが、長期にわたり日本に滞在し日本語の会話だけでなく読み書きが堪能な人も複数いる。今回の事態を受けて、そのうちの一人が法務大臣、人権擁護委員会、東日本入国管理センター所長、外国人支援団体などに宛てた４ページにわたる「上申書」を便箋に書き、３月30日にセンター側に提出した。上申書には21人が署名しており、前述の事実経過とともに「私たちの要望」と題した７項目を列記している。以下のとおりだ。

（１）仮放免申請者たちを仮放免認定すること（２）仮放免申請日から一定的な期間に結果を出してくれること（３）長期間収容させ、私たちの不満、不安、身体の悪化、精神的なみだれに対する責任を持つこと。病気の治療をちゃんとしてくれること（４）仮放免審査期間を短期間にすること（５）人権の侵害をしないこと（６）今回事件でケガされたブラジルの●●（原文は実名）に入国管理局の責任者から謝罪すること（７）今後●●（同）のケガが治るまで責任を持って治療させること――（丸数字をカッコ付き数字に変換、伏せ字以外は原文のまま）。

難民行政の闇

７Ａの収容者はこの上申書を提出した翌日（３月31日）から「ハンガーストライキ」に入ることを通告し、ハンストは現在も続けられている。

東日本入国管理センターでは「食事を拒否している人はいる。上申書は受け取った」（総務課）ことを認めながらも、それ以外の事実関係については「答えられない」を連発。管轄の法務省入国管理局警備課も示し合わせたように同様の回答で、難民行政の高い壁の向こうに闇が広がっている。

牛久収容所ではこれまでも、昨年３月に収容者の男性が２人立て続けに病死する“事件”が起き、同９月にはトルコ国籍のクルド民族の人たちが抗議のハンガーストライキを敢行。長期収容され、心身の健康が損なわれている現状を「人権侵害」だとして抗議の声を上げた。外へ向けて「人権尊重」を謳う法務省管轄の施設内で、それとは逆の事態が頻発している。

（かたおか　のぶゆき・編集部）