抗議のハンストが収束した牛久収容所（茨城県牛久市）。（撮影／片岡伸行）

３月末から収容者の抗議行動が続いていた法務省管轄の外国人収容施設、東日本入国管理センター（茨城県牛久市、通称・牛久収容所、佐藤政文所長）で、収容者の「上申書」（３月30日提出）に対してセンター側が異例の「回答書」を提示したことから、収容者側は４月７日にハンガーストライキを解除した。

一時的に収容を停止し、身柄の拘束を仮に解く「仮放免」の申請に対する審査が長期間かかることや不許可の理由が明確ではないことなどに疑問や不満をもった同センター「７Ａブロック」の収容者数十人が座り込みやハンストを実施し、法務大臣や同センター所長宛の「上申書」を提出していた。３月27日には、センター側が収容者の座り込みを強制排除した際、日系ブラジル人男性一人が右腕にケガをし「全治３週間」と診断され、「上申書」ではその「謝罪と治療」も求めていた。

センター側は４月６日になって「回答書」を壁に貼り出すとともに、同日夜には処遇責任者が収容者との話し合いの場を持ったという。ハンストをしていた収容者に面会をした「牛久入管収容所問題を考える会」の田中喜美子代表によると、回答書には、（１）この施設は帰国するための施設であなたたちは帰国しなければならない（２）仮放免審査を短期間にという要望については個々人の事情を審査しなければならないのでどうしても一定期間かかる（３）ケガをした方には必要な治療はしており、今後も申請があれば外部の病院で受診させる――などと書かれていたという。

収容者たちは、回答書の内容には不満はあるものの、センター側が話し合いの場を持ち、医療措置を約束したことから、ハンストを解除する決断を下したという。

問題は未解決のまま

今回の抗議行動は収束したものの、収容者たちが提起した問題、すなわち、（１）申請（難民申請、仮放免申請）後の審査に要する期間が長いこと（２）したがって長期収容となり心身に多大な負担をかけること（３）認定・許可の件数の少なさや不認定・不許可の理由が明確ではないこと――などは未解決のままだ。これら日本の難民行政の問題点については国連人権機関からも再三の是正勧告を受けている。

外国人収容施設はこの牛久（東日本入国管理センター、収容定員約７００人）のほか、西日本入国管理センター（大阪府茨木市、同約３００人）、大村入国管理センター（長崎県大村市、同約８００人）の計３カ所があり、そのほか昨年11月22日にスリランカ人が死亡した東京入国管理局をはじめ、大阪、名古屋などに入国管理局の行政事務を扱う地方部局がある。

牛久では今回の抗議行動で、高血圧の持病のあるイラン人男性がハンスト中の４月２日に倒れ、緊急搬送される事態も発生した。入管施設での最近の死亡事件としては、後述する４件（うち２件が牛久収容所）があるが、このほか表面に出ない緊急搬送などが多数あると思われる。入管・難民行政のあり方を抜本的に変えない限り、今後も最悪の事態が続く可能性がある。

◇最近の入管施設での死亡事件
▼ ロヒンギャ難民Ｈさん死亡（２０１３年10月・東京入国管理局）
▼イラン人Ｓさん死亡、カメルーン人Ｗさん死亡（２０１４年３月・東日本入国管理センター）
▼スリランカ人Ｎさん死亡（同年11月・東京入国管理局）

（かたおか　のぶゆき・編集部）