東京都内で約450人が参加して開かれた、「九条の会全国討論集会」。（撮影／編集部）

憲法記念日の５月３日、横浜市の「横浜みなとみらい・臨港パーク」では、数万人規模の参加者が予定される「平和といのちと人権を！　５・３集会」が開かれる。

これまで東京では、同日の憲法集会が大きく分けて二つ開催されてきた。このため、安倍内閣の改憲と戦争策動に対してより「大きな共同」で立ち向かおうと、いくつかの団体が協議して統一集会を実現することになった。

一方、『産経新聞』が２月８日付で報じた自民党の改憲に向けた「ロードマップ」原案によると、「来年の通常国会に憲法改正原案を提出、参院選後の臨時国会で憲法改正発議を目指す。再来年に国民投票を実施する」との日程だ。

また、昨秋結成の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（共同代表、三好達元最高裁長官ら３人）は来年の参院選挙に合わせて改憲のための国民投票実施を目指すとし、「一千万の賛同者を募る」構え。この３月19日に開かれた同会の総会では、「憲法改正の早期実現を求める地方議会決議運動を推進」といった「国民運動方針案」が採択。なお現在まで、27府県議会、36市区町村議会で「憲法改正早期実現」の意見書が可決されている。

こうした動きの中心となっているのは、日本最大の右派組織「日本会議」の「地方議員連盟」。同会議の機関誌には自民党を中心に１６９１人が紹介されているが、統一地方選後、同「連盟」の議員が増えればさらに攻勢が強まるのは確実で、今選挙は改憲を阻止する闘いの前哨戦となる。

３月19日に都内で開かれた「九条の会全国討論集会」では、「地域でチラシを２カ月に一回、千部配り、一人で会員を４００人増やした」（柏市南部「９条の会」）等、各地での運動が活発に報告された。当面、５月３日の集会の成功と共に、地方におけるこうした護憲の活動強化が、自民党や右派の攻撃を撥ね返すカギとなっている。

（本誌取材班、４月３日号）