福島第一原子力発電所が２０１１年３月に津波に襲われ未曽有の事故が起きる２年半前に、東京電力が社内会議で「津波対策は不可避」とする文書を配っていたことがわかった。同社は「大津波は想定外だった」と主張してきたが、経営陣が事故前からそのおそれを認識していた可能性が高くなり、事故の責任追及に影響しそうだ。

東電の脱原発株主が現・元取締役27人に５兆５０４５億円の賠償を求めている株主代表訴訟で、東京地裁の勧告を受けて同社が文書を証拠提出。原告の弁護団が６月18日の口頭弁論で概要を示した。

文書が配られたのは08年９月に同原発で開かれた会議。原発の沖合海域で「マグニチュード８級の津波地震が30年以内に20％の確率で起きる」とした政府の地震調査研究推進本部（推本）の長期評価（02年）を「完全に否定することは難しい」と認めた上で、「現状より大きな津波高を評価せざるを得ないと想定され、津波対策は不可避」と記していた。

会議には同原発所長だった小森明生・元常務が出席していた。さらに同じ文書に「機微情報のため資料は回収」などの記載があることから、原告側は「秘密性の高い情報で最高幹部にも知らせていたはずだ」と指摘している。

東電は推本の長期評価をもとに15・７メートルの津波が同原発を襲う可能性があると社内で試算しており、この会議の３カ月前には幹部に報告されていた。しかし、今回の文書には津波評価の改訂を「今後２～３年かけて検討」とあり、東電は09年６月に土木学会に検討を依頼しただけだった。

弁護団の海渡雄一弁護士は「東電幹部は津波対策が不可避であることを認識していたのに、多額の費用がかかるために工事を先送りした」と強調。原告団の堀江鉄雄代表も「東電の情報隠しや責任逃れがはっきりした。その結果が３・11だった」と力を込めた。

（小石勝朗・ジャーナリスト、６月26日号）