小林節・慶應義塾大学名誉教授。維新の党独自案の公開ヒアリングで。（７月２日、撮影／横田一）

維新の党が、安保法制の独自案発表で安倍政権との対決姿勢を鮮明にし始めた。７月２日、憲法審査会で政府案を「違憲」と断じた憲法学者の小林節・慶應義塾大学名誉教授の公開ヒアリングを実施。小林氏は、安倍政権が閣議決定した集団的自衛権を認めない維新独自案を「合憲」と評価する一方、政府案を再び「違憲」と強調した。

また維新幹部や非大阪組は「60日ルールが使えず参院が軽視されない７月末まで衆院で徹底審議をすべき。その前の採決なら欠席、その後の審議拒否もありうる」「独自案国会提出＝採決出席とは限らない」「審議時間が不十分なら採決欠席だ」と対決姿勢を露わにする。松野頼久代表が６月25日の会見で「（国会提出で）採決に応ずる“出汁”だけ取られても仕方がない」と述べたのもこのためだ。

小林氏はこう話す。「ある自民党国会議員は『維新を自民党は国会対策で連れ込んで野党を分断、“強行採決ではなかったよ”とする。どうせ維新は消えるのだから（与党接近で党勢減少した）社民党と同じように使い捨てにする』と話していました。当然、維新幹部は自民党の狙いを察知。独自案をすぐに国会提出して国対に任せるのではなく、まず国民的議論を起こすべく、独自案公表と公開ヒアリングで政府案の違憲性を浮彫りにした上で、独自案審議で安倍政権の『バカの壁』を明らかにするという考えでしょう」。

一方、安倍晋三首相らと面談した最高顧問の橋下徹大阪市長に対しては、「国会運営に苦慮した官邸が都構想で支援をした“恩返し”を求めた」との見方が浮上。橋下氏は都構想の投開票日の会見で「（原発）再稼働に邁進する安倍政権批判をしないのか」との質問に「国民の奴隷ではない」と国政への関与を否定。だが、安保法制で発信を始めた以上、「違憲法案強行の安倍政権打倒」と訴えないと首尾一貫しない。維新の対応が注目される。

（横田一・ジャーナリスト、７月10日号）