安倍晋三首相の戦後70年談話発表に先立つ７月17日、歴史学者や国際法学者、国際政治学者ら74人が談話に関する声明を発表した。「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」などとする安倍首相のこれまでの発言に危惧を示し、日本が１９３１年から45年までに遂行した戦争は「国際法上違法な侵略戦争であった」こと、「日本が台湾や朝鮮を植民地として統治したこと」を明確にしなければ「関係諸国に誤解と不信が生まれる」と指摘した。

声明の呼びかけ人となった代表の大沼保昭明治大学特任教授（国際法）は会見で、安倍首相が戦後50年の「村山談話」や戦後60年の「小泉談話」を「全体として受け継ぐ」との曖昧な発言に終始していることについて、「逃げ口上として使われることはいかがなものか」との疑問を呈した。声明の中でも、どのように受け継ぐのか「具体的な言語表現によって明らかにされる」ことが強く要望されている。

同じく代表の三谷太一郎東京大学名誉教授（日本政治外交史）は、談話の内容は「アジアの近隣諸国民との間の国際的コミュニケーションのあり方が左右される」との懸念を示した。声明にはこのほか、内海愛子恵泉女学園大学名誉教授（日本・アジア関係論）や本誌編集委員の中島岳志北海道大学准教授（政治学）など学者や、半藤一利氏、保阪正康氏など現代史家も名を連ねた。

大沼教授はまた、声明を出すに至った背景として、72年当時から歴代首相が、日本の侵略の問題は学界、後世、歴史が判断すべきとの旨を述べてきたことも言及。「学界の総意としてまとめたこの声明をまったく無視するような戦後70年談話が出されれば、歴代総理が語ってきたものは何だったのかということになる」と釘を刺した。

（渡部睦美・編集部、７月31日号）