横浜市にある韓国領事館。在日コリアンへの対応は本国の政権の姿勢によって変わる。（撮影／編集部）

在日コリアンに対する韓国領事館の“圧力”が強まっている。朝鮮総聯（在日本朝鮮人総聯合会）系の商工会の役職についている者に「役職を降りろ」と言ったり、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）を訪問したメンバーのリストを渡すよう求めたりするケースが多いようだ。子どもを朝鮮学校に通わせる親には「なぜ朝鮮学校に通わせるのか、日本の学校に通わせろ」と指示したり、「大学は日本の大学に行くように」と進路先に言及することもあるという。領事館から諸々の指示をうけた複数の者たちの証言によると、多くの場合「（指示通りにしないと）パスポート更新できない」「これから不都合なことがおきるよ」と“脅し”めいたことを言われたという。

日本で暮らす在日コリアンの中には、朝鮮民族という立場を重んじる在日朝鮮人と、大韓民国（韓国）のパスポートをもち、韓国人として生活している在日韓国人とに大別される。しかし、韓国籍をもつ人がすべて韓国支持を表明しているわけではなく、ビジネスや海外渡航に制約が生じることから韓国籍は取得しつつ、朝鮮人として生きる人も多い。韓国領事館が“圧力”を加えている対象は、後者の人たちだ。

日本国内には朝鮮総聯系の商工会が各都道府県に百数十あり、それぞれの地域に暮らす朝鮮人の経済活動、市民活動を支えている。各々にいる会長、役員の数は１０００人を超える。韓国領事館が焦点を定める一つがこの商工会の役職につく人間たちだ。商工会関係者はこう話す。

「韓国領事館は『総聯は反国家団体なのだから総聯とかかわっていると法律に抵触する可能性が出てくる』と言ってくることが多い。商工会の役職を降りなければパスポートを更新しないぞ、ともよく言ってきます。商工会の内部情報を提供しろと求めてきたこともありました。とりわけ若い世代が中心の青年商工会に対する圧力が強く、総聯の人的基盤を崩すことが狙いなのだと思われます」

【20年前の仕事にも言及】

横浜市に住む男性は２０１０年、韓国に留学している娘に会いにいこうと韓国領事館にパスポート申請に行くと、「総聯で働いたことがあるだろう」と言われたという。男性はたしかに20年前まで朝鮮総聯で働いていたことがあった。

領事館職員はさらに「働いていた期間の中で１年間、北朝鮮に行っていたはずだ」と続けた。さらに、５年前に他界した男性の父親の経歴や、兄の現在の役職など、次

々に指摘したという。男性は「領事館職員は、私の家族の役職を正確に把握していました」と話す。

男性が「20年前のことを言われてもどうしようもない」と反論すると、職員はこう言ったという。

「シベリアに抑留されていた日本兵の中には、帰国後しばらくは何も行動をおこさず、25年たった後に（スパイ行為を）働き出した例がある」

１９５０年に勃発した朝鮮戦争は53年から「休戦状態」にあるが、北朝鮮と韓国の緊張状態は続いている。男性がこうした“尋問”を受けたのは、10年11月に韓国の延坪でおきた延坪島砲撃事件（朝鮮人民軍と韓国軍による砲撃戦）の直後のことだった。

韓国領事館が韓国籍をもつ在日朝鮮人に“圧力”をかける法的根拠は国家保安法だ。48年に制定された治安法で、韓国内の共産主義者、親北朝鮮派とされる人間を取り締まる権限を韓国政府に与えている。

それでも金大中政権（98年～03年）、盧武鉉政権（03年～08年）時代は今のような緊張状態にはなかったという声が多い。「ふたりの大統領は融和ムードづくりに尽力していたが、08年に李明博政権が誕生してから一気に圧力が強まった」というのだ。13年にはやはり保守派の朴槿恵大統領が誕生し、「韓国領事館からの圧力はピークに達している」と朝鮮総聯関係者は抗議の声をあげている。

小誌は韓国領事館に事実確認を求めたが、「この案件での取材はうけない」ということだった。

（野中大樹・編集部、８月21日号）