集会後は約２万人がデモ行進した。数寄屋橋交差点付近。（10月２日、写真／林克明）

10月2日、東京の日比谷野外音楽堂で「安倍政権NO！　1002大行進」と題する大規模集会が開催され、主催者発表で２万人が参加した。戦争法、原発、沖縄米軍新基地建設、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、消費税増税、秘密保護法、憲法、労働法制、社会保障、教育改悪、農協解体、ヘイト・スピーチに反対の12課題で活動する人々が集会実行委員会を結成した。すべての問題を悪化させる安倍政権そのものを退陣に追い込むことが目的だ。

集会で壇上に立った中野晃一・上智大学教授はこう語った。

「４年前、アメリカのウォール街を占拠するオキュパイ運動はどうなったのか。現在、米大統領選挙の民主党予備選で、自ら社会主義者と名乗るバーニー・サンダース上院議員を押し上げている原動力が、まさにオキュパイ運動を担った人々。いま日本で安保法案反対運動に参加した人々が賛成議員落選運動を提案したり、共産党の志位和夫委員長が選挙協力と連合政権樹立を訴えるまでになっている」

戦争法案（安保法案）が成立した後も各地で同様の反対運動が繰り広げられており、戦争法廃止はもとより、賛成議員の落選運動や国民連合政府樹立へ向けての運動が拡大しそうな勢いだ。これまで、市民運動が選挙運動に直結する例は少なかったが、今回はその可能性が出てきた。実現すれば大きな転機となる。

（林克明・ジャーナリスト、10月９日号）