東京電力福島第一原発の被災地を南北に走る福島県の国道６号線延べ50キロ・８区間で、10月10日、中高生を含む約１４００人がごみ拾いをする清掃活動「みんなでやっぺ!!　きれいな６国」があった。事務局はＮＰＯ法人ハッピーロードネット（西本由美子理事長、広野町）。

開催前から、全国70を超える市民団体が中止を求める提言書を提出。理由は放射能問題で、活動ルートの放射線測定値も公表されず、参加可否の判断材料に乏しいことや、被曝防護措置の不十分さを挙げた。西本理事長は「多数の抗議の電話やファクスがあった」ことを明らかにし、「親から参加承諾をもらい、強要はしていない。中高生のごみ拾いは高校の通学路で、線量も低い。線量計も持ち、事前に落ちていたごみの線量も測っている」と弁明する。

広島・長崎の原爆降下物と健康影響に詳しい沢田昭二・名古屋大学名誉教授（素粒子物理学）は「最近の原爆の放射性降下物の研究では、原子雲から降った黒い雨よりも、広がった原子雲から降下した放射性微粒子を呼吸などで人体に取り入れた方が大きな影響を与えたことが分かっている。ほこりなどに含まれる放射性微粒子を取り込んで、がんのリスクを高めるのではないかと心配だ」と話す。

国道６号線は昨年、佐藤雄平知事（当時）が東京五輪組織委に聖火リレーを要望した道路。10日は動員された除染関連業者ののぼりが目立った。経済効果を狙う地元の思惑も透ける。これは善意で彩られた無償奉仕と表裏一体で、被曝リスクを個人負担させる足がかりなのか。

西本理事長からは筆者に「対応できない」と取材お断りの電話があった。地元のメディアは抗議について伝えないが、十分な説明が求められる。かつて福島第一、第二原発で働いていた今野寿美雄さんは言う。「新たな安全神話が今、まさに作られようとしている」。

（藍原寛子・ジャーナリスト、10月16日号）