10月18日、渋谷駅ハチ公前広場に集まった人々。（写真／林克明）

「９月19日未明に安保法が成立しました。それで終わりではなく、新しい何かが始まったのです」

戦争関連法（安保関連法）が成立してちょうど１カ月の10月18日午後、東京・渋谷駅前で、安保法に反対する学生団体シールズ（SEALDs）主催による街宣が行なわれた。戦争法に反対するさまざまな人々や、社民党、民主党、共産党、維新の党、生活の党と山本太郎となかまたちの５野党国会議員が結集し、立錐の余地もないほどの群衆数千人で広場は埋まった。

街宣では、安倍政権を退陣に追い込むための野党共闘や選挙に向けて行動を促す発言が目立った。共産党の小池晃参議院議員が次のように訴えた。

「６月27日、ここ渋谷で行なわれたシールズ街宣で野党が手をつなぎ、これがきっかけで野党共闘が勢いづいた。全選挙区で候補者を擁立する方針を共産党は大転換し、全選挙区で野党の選挙協力、国民連合政府の樹立を訴えている。野党の政策が違うことは百も二百も承知で、政策が違うなどと言っていられない状況だ。共産党は、皆さんによって脱皮させられた」

こう発言すると周囲から歓声が沸いた。これに関連して、生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニー衆院議員は、「オリーブの木構想」の実現を求めた。

「それぞれの党に所属しながら、野党議員はオリーブの木の統一名簿に名を連ねてもらいたい」と訴えると、群衆中から「野党は共闘！　野党は共闘！」というコールが巻き起こった。

「オリーブの木構想」は、選挙時に新たな政治団体（政党）を立ち上げ、野党議員が自身の党に所属したまま個人で新団体の選挙名簿に名を連ねていく方式であり、選挙区調整などの選挙協力より確実なものとなる。

今回の街宣で、今の日本がおかれた状況の本質を突いたのは、シールズの学生のスピーチである。子どもを高校へも進学させられないシングルマザー、いつ仕事を失うかもしれない派遣労働者、家族を支えるために働く10代の若い女性など、政府の政策によって貧困に追いやられている現状を指摘したうえで、こう語りかけた。

「その人たちに努力が足りないというのが今の日本政府。そして仕事がある、奨学金を返せると自衛隊員の道が開かれるのではないか。守るべき日本という国から私たちは殺される。政府によって私たちが存立危機事態に陥らされているのです」

的を射た指摘であり、日本列島の大半の住民が、安倍政権によって存立危機事態に立たされている。それを打破するためには、○×党が嫌いなどと言っている余裕はなく、野党の共闘が不可欠だ。

（林克明・ジャーナリスト、10月23日号）