シンポジウムには60人あまりが出席した。（10月24日、東京都千代田区、写真／林克明）

10月24日、東京・永田町の全国町村会館で（一社）部落解放・人権研究所主催のシンポジウム「差別禁止法制定を求める当事者の声」が開催された。

当日は、セクシュアル・マイノリティ、ハンセン病、外国人、自死遺族、見た目、水俣病、HIV、被差別部落、アイヌ民族などの被差別当事者が一堂に会する画期的な集まりとなった。

ヘイト・スピーチに対しては、人種差別撤廃基本法案が5月に国会に上程されているが、今回の集会では、より広汎で抜本的に差別を禁止する法制定を求めている。在日コリアン差別の具体例を述べたうえで、多民族共生人権教育センターの文公輝・事務局次長は、「せめて条例があれば、裁判を起こして身を守り闘うことができ、判例が積み重なることで、何が差別かという見識が深まる」と訴えた。

差別禁止法研究会代表で神戸学院大学法科大学院の内田博文教授は法の必要性を整理した。

「法を制定することで、これは差別だ、差別でない、という水掛け論に終止符を打てる。そして、大規模な差別被害実態調査を行ない、その客観的事実を立法事実（法制定の根拠となる具体的事実）として定義規定できる。これにより、既定の曖昧さも解消できる」

変革を求めて一歩を踏み出す、当事者による貴重な集まりだった。

（林克明・ジャーナリスト、10月30日号）