山田正彦氏。東京都内の連合会館にて。（写真／林克明）

重要５品目以外の農林水産物の98％を占める品目の関税を撤廃するTPP（環太平洋戦略経済連携協定）協定文が公表されたことを受けて11月13日、アジア太平洋資料センターは緊急集会を東京都千代田区の連合会館で開催し、約100人が集まった。政府やマスコミは、あたかも「大筋合意」が最終合意かのようなニュアンスで伝えているが、実は最終合意できるかも定かではない。

山田正彦・元農林水産大臣によれば「生命よりも資本や多国籍企業の利益を追求するのがTPPであり、批准すれば日本は潰れてしまう。アメリカでも労働界をはじめ、反対する声が急速に高まっている」という。首藤信彦・TPP阻止国民会議事務局長はこう指摘した。

「貿易自由化とは、アメリカ以外を自由化すること。バイアメリカン法（政府調達で国産品の優先採用義務付け）はTPPに真っ向から対立する。またビジネスマンの移動制限解除というが、TPPは米国ビザ法に触れないとされている」

首藤氏はさらに、日本語が協定文の正文でないことは国辱的だと批判。「日本語を見下しているとも言えるが、日本語で正文にすると問題点がわかりやすくなってしまい、政府は外務省に翻訳を任せたいと考えているのかもしれない」との見解を示した。そうならば、一層警戒して注目し続ける必要があるだろう。

（林克明・ジャーナリスト、11月20日号）