マイナンバー違憲訴訟の説明をする瀬川宏貴弁護士。（12月12日、都内。撮影／小石勝朗）

「マイナンバー（危ない共通番号）制度の廃止を求める12・12集会」（実行委主催）が12月12日、東京都内で開かれた。12桁の個人番号にちなんで設定し、２８０人が参加。番号通知の段階でトラブルが相次ぐ中、来年１月の運用開始の延期や個人番号カードの申請拒否を改めてアピールした。

集会では最初に、12月１日に全国５カ所で提訴した「マイナンバー違憲訴訟」のポイントを東京弁護団の瀬川宏貴弁護士が話した。

訴訟で番号利用の差し止めを求めていることについて、瀬川氏は「プライバシー権のような重要な権利に対する侵害が、起きているか、近い将来起きる可能性が高い時に、それを防ぐのが目的」と説明。そのために「個人情報漏洩やなりすましなど具体的な危険をどこまで説得力をもって立証できるか、が裁判の肝になる。被害や不便の実態を裁判所に届けることが重要だ」と強調し、情報提供への協力を呼びかけた。

マイナンバー制度反対連絡会の徳森岳男さんは制度の問題点を取り上げ、「資産調査による税徴収の強化や社会保障給付の削減につながる恐れがあることに最大の危機感を持っている」と批判した。また、漏洩に対する刑事罰に触れて「小規模業者にマイナンバーの管理は大きな負担で、経営にとっても大打撃になる」と語った。

今後の運動については、共通番号いらないネットの原田富弘さんが提起。「個人番号の利用が始まれば、民間事業者からの漏洩、自治体窓口の混乱、便乗した詐欺の被害など、さらに問題が広がる」と指摘した上で、「行政窓口や民間事業者に個人番号の提示を強制させないようにして、制度の定着を食い止めよう」と訴えた。

最後に、運用開始の延期や、書類に個人番号の記入がなくても受理し不利益を与えないことなどを求める集会宣言を採択。14日に政府に手渡した。

（小石勝朗・ジャーナリスト、12月18日号）