対談する綿井健陽監督（右）と大山勇一弁護士（12月９日、東京都豊島区。写真／林克明）

12月９日、東京・豊島区の生活産業プラザで映画『イラク　チグリスに浮かぶ平和』の上映と、綿井健陽監督と大山勇一弁護士との対談があり、定員を上回る140人の参加があった。

今回の企画は、東京北部を拠点とする城北法律事務所が創立50年を迎え、戦争関連法廃止に取り組むための「戦争法廃止へ　今憲法９条を学ぶ連続企画」の第一弾として催されたものだ。

イラク戦争開戦時に米軍の攻撃で子どもたちを殺された父親の家を綿井監督が訪ねてから、約10年間の一家の変遷を描いた映画である。ナレーションなしで、映像と当事者たちの会話でつづるドキュメンタリーならではの生々しさと、静かな迫力がある。

上映後の対談で綿井監督は「映画に出てくる人はすべて、非戦闘地域＝後方にいる。この間、国会では“後方”とか“三要件”などという言葉が飛び交ったが、一度戦争になってしまったらなんでもあり」と指摘した。まさに映画は、非戦闘地域に住む非武装の市民が「何でもあり」の状況にさらされ、武器を持つ側は「何でもする」事実を映し出している。

さらに、「自衛隊が駐留したイラクのサマワには、米軍駐屯地がなかったことが幸いした」という綿井監督の言葉から、戦争法で自衛隊が海外派遣された先に米軍が存在する場合の危険が察せられる。

（林克明・ジャーナリスト、12月18日号）