「プリーズ！　子どもたちが可哀想、ビザをください！」。一人の黒人女性が突然ひざまずき、東京入国管理局（東京・品川）の職員に涙ながらに懇願した。２０１５年12月22日、非正規滞在の外国人・仮放免者を支援する「仮放免者の会」（東京・新宿）は、仮放免者とその子どもたちに「人権保護の見地に立ち、早期に在留資格を付与し救済を」とする申し入れ書を東京入国管理局に提出した。

「仮放免者に在留資格を！」弁護団（齋藤和紀団長）によると、収容施設から一時的に解放され日本国内で暮らす仮放免者数は14年末で約４４００人。在留資格がないため仕事ができず、健康保険証もないため満足に病院にかかれないなど、数々の権利を奪われながら困窮生活を続ける。両団体が日本弁護士会館で開いた会見では、自身と中学３年男子の在留資格取得をめざし裁判中のフィリピン国籍、オノ・エディータさん（48歳）が実態を報告。「子どもはフィリピンの言葉を話せないのに（法務省は）帰れと言う。無理です。在留資格をください」と訴えた。

申し入れにはフィリピン、ペルー、ブラジル、ガーナの国籍を持つ14家族43人が参加。東京入管前でアピールをしたあと、大町剛事務局長が参加家族の名簿とともに申し入れ書を総務課の職員に手渡した。その際、冒頭の黒人女性のあと、両親がペルー人で日本の小学校に通うカストロ・ミハイル君（９歳、小学４年）が職員の前に立ち、「僕は日本生まれだから日本語しか話せない。学校を出たらまじめに仕事をするから在留資格をお願いします」と頭を下げた。　この申し入れとは別に、「仮放免者に在留資格を！」弁護団からは７家族13人の再審査を求める「再審情願」が提出された。

対応した入管職員は「真摯に受け止めます」としながらも「回答はお約束できない。上の方と関係部署に伝える」とだけ応じた。

（片岡伸行・編集部、１月８日号）