書類送検の知らせを受け、Ｍさんの遺骨に手を合わせる両親。（撮影／木村嘉代子）

『北海道新聞』函館支社で嘱託看護師の女性Ｍさんが同社男性社員２人からセクハラ（性的いやがらせ）を受け、それが原因で自殺した（詳細は本誌昨年12月25日号参照）として、両親が暴行などの容疑で告訴した件で、函館中央署は２月15日、同社社員を函館地方検察庁に書類送検した。

２月21日はＭさんの命日（15年死亡）。自宅に安置した遺骨の前で父親は、「次にどうなるか具体的にわからず、まったく気持ちが安らぎません」と心境を明かした。

両親は、「『道新』が『セクハラの事実は存在しない』と納得できる形で説明してくれていたら、表沙汰にするつもりはなかった」という。

Ｍさんが残した告発資料の真意を確かめるため、両親は昨年２月末に函館支社幹部と面談し、(1)就業規則通りに処理されたか、(2)「ハラスメント相談報告」は本物か、(3)セクハラ窓口の対応および担当者は適切だったか、の調査を依頼した。しかし、『道新』から返答はなく、同年４月に「結果がでるまでには半年以上かかる」と聞かされ、翌５月、刑事告訴に踏み切った。

「あまりにもバカにしている」。両親は、「自分たちも『道新』から不誠実な扱いを受けた」と憤る。

Ｍさんは、セクハラ被害を訴えたが、会社が適切な措置をしなかったことを告発文で批判していた。「そもそも、会社がもっと真摯に娘の声を聞いて対処してくれたら、こんなことにならなかったのに……」と母親は述べ、こう続けた。

「（男性社員は）『お酒を飲んでいてわからなかった』と言っていますが、それで許され、何も処罰されなかったのが、一番悔しい。（娘の死が）本当に残念でなりません」

両親の代理弁護士によると、『道新』からの15年６月26日付回答には、調査の結果セクハラの事実は認められず、それゆえ民事賠償の義務はないとの記述があるという。

セクハラ防止や被害者対応などの企業責任の是非は、今後、民事訴訟で問われることになるだろう。

（木村嘉代子・フリーライター、３月18日号）