石垣島の平得大俣地区（陸自配備候補地）に隣接する３地区（開南・嵩田・於茂登）の住民らは計画に反対している。（撮影／本誌取材班）

防衛省が自衛隊配備を検討する沖縄県石垣市。３月17日の市議会本会議（一般質問）で自民党の仲間均市議は「尖閣」問題を取り上げ、市の姿勢や自衛隊配備による経済効果などを質問した。中山義隆市長や各部署の部長が応じたが、議会は国や防衛族の“自作自演”とも言うべき展開に終始した。

注目したいのは須藤圭亮企画部長だ。尖閣をめぐる市の取り組みについて「領土・領海の警備につきましては国の専管事項」「本市としては、これまで国に対して尖閣諸島周辺海域の海上警備の強化を要請してきた」などと答えたが実はこの人物、内閣府の職員だ。地方創生人材支援制度を通じて昨年７月に赴任し、30代後半の年齢で部長待遇というのも現地では異例。その須藤氏はこう答弁を続けた。

「石垣海上保安部において新たに10隻の巡視船の配備が完了するなど、尖閣諸島領海警備の専従体制の強化が図られた」「本市としてもその効果を期待する」。市職員の一人は、「国の役人が市議会で国策を褒めるなんてヘンですよ」と漏らしたが、ヘンなことはまだある。

仲間市議は、「本題は尖閣諸島の地名ですね、名称を変えること」「去年の11月の20日に陳情書が出ておりますね。奥茂治先輩。後ろ（編集部注：傍聴席）に座っておりますけどね。当人は尖閣諸島の登野城２３９２番地、魚釣島に本籍を移している」などと述べた。つまり、現在「石垣市字登野城」で登録されている「尖閣」の住所をわかりやすくするため、“字登野城尖閣”または“字尖閣”に変更したいという。島外出身者の奥茂治氏は元自衛官で、沖縄県隊友会の副会長も務めた経歴の持ち主だ。市長は本件について、「検討した上で判断したい」と言及した。

この半面、石垣市議会は18日、市民団体と配備候補地（平得大俣）の近隣３地区が提出していた「計画中止」を求める請願と陳述書を、与党多数のなか「不採択」とした。

（内原英聡・編集部、３月25日号）