朝鮮学校の生徒の母親らは、不当な差別に一斉に抗議した。４月８日、東京・永田町にて。（写真／星徹）

東京・千代田区の参議院議員会館で４月８日、朝鮮学校全国オモニ会連絡会の主催で「３・29文科省通知の撤回を求めるオモニ達の緊急集会」が開かれ、約１００人のオモニ（母親）らが詰めかけた。

馳浩文部科学大臣名で先月29日、朝鮮学校設置28都道府県の知事あてに一つの通知が出された。この通知は、北朝鮮と密接な関係を有する朝鮮総聯が朝鮮学校に影響を及ぼしているとし、「朝鮮学校に係る（中略）補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保」と「住民への情報提供の適切な実施」を求め、域内市区町村関係部局にも周知するよう「お願い」している。

自民党内からの圧力の結果でもあり、実質的な「補助金停止」圧力と言える。関係自治体の動揺が広がっているようだ。

集会で、在日本朝鮮人人権協会の金東鶴副会長は「（国の）この制裁のあり様は（ヘイト・スピーチを繰り返す）在特会と同じロジックであり、同じレベルだ」と批判した。朝鮮学校西東京オモニ会の張敬愛代表は、「国・文科省は子どもたちの尊厳を傷つけ、民族差別を助長している。私たちは、子どもたちのために一歩も引かない」と決意を示した。

会場の他のオモニたちも、「朝鮮学校差別ＮＯ！」「平等な権利を！」などと書かれたパネルを一斉に高く掲げ、それぞれの熱い思いを口にした。

（星徹・ルポライター、４月15日号）