左から諏訪原健（SEALDs）、又市征治（社民）、岡田克也（民進）、志位和夫（共産）、小沢一郎（生活）、西郷南海子（安保関連法に反対するママの会）の各氏。（撮影／及川健二）

民進党、日本共産党、社民党、生活の党の代表者は６月７日、７月の参院選に向け「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）とのあいだで、安全保障関連法廃止や改憲阻止を柱とした政策協定を締結した。

政策協定にはＴＰＰ合意への反対、原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進、高校授業料完全無償化、給付制奨学金の導入、奨学金債務の減免なども盛り込まれた。

会見に出席した岡田克也・民進党代表は「市民連合のみなさんのご努力でこういう形で合意ができたことをありがたく、うれしく思っている。おかげで参院選32の１人区で候補者の１本化ができた。いよいよ参院選を控えてしっかり力を合わせて頑張っていかなければならない」と述べた上で、「昨年の安全保障法制、その前の閣議決定、そして、安倍さんが一番やりたがっている憲法九条二項の改悪。それを阻止して、白紙に戻していくのが参院選の戦いだ。安倍さんはアベノミクスを前面に出しているが、本当の狙いは憲法の改悪とそのための３分の２の議席の確保だ」と語り、安倍政権の狙いを批判した。

志位和夫・共産党委員長は「これからが勝負だ。４野党と市民が本気で結束し、心を一つにたたかい、１足す１が２ではなく、３にも４にもなるというたたかいをやる必要がある」と述べた上で、政策協定について「すべての国民の個人の尊厳を擁護する政治という太い柱が据えられた」と述べ、「この『共通政策』をしっかり掲げて、野党全体が勝利する流れをつくるためにがんばりぬく」と決意を語った。

小沢一郎・生活の党代表は「市民連合からの要望の中身は私たちがかねてから主張してきたことなのでまったく同感だ。これを現実の政治の上で実行するには選挙に勝たなければならない」と述べた。

（及川健二・日仏共同テレビ局France10記者、６月17日号）