報告集会に登壇した特別ゲストのアン・ライト氏。６月12日。（撮影／斉藤円華）

「米軍による犯罪は絶対に許してはいけない。（しかし）物事を暴力で解決するのが軍隊。軍人はそのための訓練を受けている」

６月12日に連合会館（東京都千代田区）で開催された第７期沖縄意見広告運動主催の報告集会。特別ゲストとして、元米陸軍大佐で国務省外交官としても働いたアン・ライト氏が登壇した。ライト氏は沖縄での米軍属による女性殺害遺棄事件の背景をこう指摘した上で「米兵による沖縄の女性や子どもへの犯罪を止めるためには、基地をなくすしかない」と訴えた。

ライト氏は米陸軍で29年間勤務。後にイラク戦争に反対して外交官を辞任し、平和運動に転じたという特異な経歴を持つ。

「兵士は日常の問題でも暴力で問題を解決しようとする」とライト氏。基地内、そして家庭などの私生活でも軍人による暴力が繰り返されている現状を説明した。

しかも「米国防総省の統計では、軍内部で毎年２万件以上もの性暴力被害が起きている。しかしその７％しか起訴されない」（ライト氏）。同氏によれば、女性兵士の３人に１人が性暴力を受けていることに加え、性暴力被害者に占める男性兵士の割合もこの５年で１割にも達するという。

事務部門で働き、自身は軍務中に性暴力を受けなかったというライト氏。退役後に軍で性暴力が蔓延している事実を知り「知ったからには行動しなければならない」と平和運動に身を投じた。

沖縄の現地報告では、名護・ヘリ基地反対協議会共同代表の安次富浩氏が登壇。沖縄県議選でオール沖縄が過半数を占めたことを踏まえ「参院選で（安倍政権に）勝とう」と訴えた。連帯挨拶で、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会は「参院選で野党統一候補が勝つために郷里へ電話かけを」と呼びかけ、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックは19日の国会前集会への参加を求めた。

（斉藤円華・ジャーナリスト、６月17日号）