アベノミクスを批判する石破茂地方創生大臣。６月29日、岩手県。（撮影／横田一）

国際通貨基金（ＩＭＦ）は参院選公示二日前の６月20日、日本経済について「景気回復の失速」「人口減による国内市場縮小」とする報告書を公表した。安倍政権の経済成長や財政健全化を「達成困難」とみなし、賃上げと共に15％までの消費増税などを提案。アベノミクスを真っ向から批判した。

旧大蔵省出身の平岡秀夫・元法務大臣（元民主党衆議院議員）は、「ＩＭＦの報告書の背景には、財務官僚と経産官僚の確執があるとみている。“経産内閣”ともいわれる安倍政権誕生で、財務官僚の発言権は低下している」と指摘した。

安倍首相の側近中の側近は、経産省出身の今井尚哉首相秘書官。サミットで消費増税延期を正当化する「リーマン資料」作成の中心人物とされた（本誌６月10日号）。

しかし、安倍首相が「アイツだけは許さない」（14年10月２日号『週刊文春』）と嫌うエコノミストの藻谷浩介氏は「消費不振の真因は増税には無関係の人口構造の変化」「人数の多い昭和20年代生まれが退職し給与の低い若者と入れ替わったために雇用者報酬総額が伸び悩み、消費の総額が下がった」（『毎日新聞』６月19日付）と指摘。個人消費の前回対前年同期比を元に「14年４月の前回増税が個人消費を損なって、アベノミクスの成果を台無しにした」とする増税忌避論者の今井氏を論破。

同調したのが石破茂地方創生大臣。29日の岩手での街宣で、アベノミクスの地方への恩恵は皆無に近いと断言。「出生率が全国最低の東京に人がどんどん集まっていく。日本の人口が減少、経済が停滞をするのは当たり前」とも指摘。大企業や富裕層が潤う都会優先のアベノミクスが「経済停滞」を招く元凶と批判したといえるのだ。

ＩＭＦも藻谷氏も石破氏も「経済停滞の主因が人口減で、全国的な所得増加（賃上げ）が必須」という認識で一致。アベノミクスの是非を問う参院選の参考になる。

（横田一・ジャーナリスト、７月８日号）