(株)フジ・メディア・ホールディングス（以下、フジＨＤ）の株主総会で、子会社・扶桑社の子会社、育鵬社の教科書採択をめぐる不正行為の責任が問われた。

不正行為とは、中学校での教科書採択期間中の昨年６月、同社がフジ住宅(株)（大阪府）の今井光郎会長（70歳）に、大阪市は「教科書展示会にて数多くの教科書アンケートを記入していただければ、育鵬社に採択される可能性が高くなる」との情報を提供。フジ住宅が、勤務時間中に社員を組織動員した結果「育鵬社に肯定意見約７割」の数字を作り上げたもの。大阪市教委は、昨年８月、中学歴史・公民教科書に育鵬社版を採択した（今春から全市立中で使用）。

この不正行為については、馳浩文部科学大臣が今年３月８日の記者会見で、「採択への疑念を生じかねない軽率な行為。育鵬社には猛省を促したい」と述べている。

６月28日、フジＨＤが東京都内で開いた第75回定時株主総会で、増田都子元千代田区立中教諭は馳氏の発言を引きつつ、グループ会社育鵬社の不祥事の責任を追及。フジＨＤの日枝久会長（78歳）に指名された金光修専務（61歳）は、「（育鵬社がフジ住宅に）情報を提供したということが行き過ぎた営業行為に当たるんじゃないか、という疑念を生じさせたことに関しては認識しております」とし、「採択率を上げるための行き過ぎた営業行動に育鵬社が関与していた問題」の一つとして、「今後、グループ会社においてないように再発防止に努めるとともに、行動規定・営業指針等々、徹底的な見直しを図りました」と答弁した。

増田さんは、また、育鵬社設立（２００７年）に関して、〈日枝会長が自民党の安倍晋三氏から依頼され、３億円を用意して作らせた〉との疑惑がある点についても追及したが、金光氏は「そのような事実は一切ございません」と述べるに留まった。

（永野厚男・教育ジャーナリスト、７月15日号）