今回の参院選で話題となった「選挙割」。投票所でもらえる「投票済証明書」を持っていくと、ラーメンの替え玉からＤＶＤの割引などさまざまなサービスが受けられるというもの。しかし、「投票済証明書」を知らない人が多い。

この証明書は自治体が独自で発行するもので、公職選挙法の定めがないため、選挙を管轄する総務省もノータッチ。告知もされておらず、こちらからお願いしないともらえない。総務省もいつから、どこの自治体が始めたのか把握しておらず、したがってどの程度普及しているかわからない。総務省の担当者いわく、単に投票を促すもので済めばいいが、それが行き過ぎたり逸脱する恐れもあり、現在は推奨もせず、かといって止めもせず、動向を見守っている状況ということだ。

「選挙割」が始まったのは２００３年からという。それから13年。ネットで検索すると、現在では「選挙割」をしている店舗が驚くほど多いのがわかる。今回の参院選では、東京・世田谷区の個人事業者が中心となって始めたこの取り組みに、東京都や神奈川県など全国11の都道府県でおよそ４２０店舗が参加したという。「選挙割」の広がりとともに「投票済証明書」を求める人が急増し、投票所は戸惑っているようだ。

一方、大阪市など経費削減を理由に中止した自治体もある。そのため「うちの地域では証明書がもらえなかった」との不満の声も多く寄せられているという。

しかし、「投票済証明書」をもらって得するからと喜んでばかりはいられないようだ。いわゆる組織票の問題である。ある大企業では、本人はおろか家族の「投票済証明書」まで提出させている。これは問題だと、告発もされている。これまで知られていないだけで、こういった企業ぐるみの圧力が横行していた恐れもある。注視していかなければならない問題だろう。

（三宅雪子・元国会議員、７月22日号）