働く女性の全国センター代表の栗田隆子さん。８月28日、埼玉県嵐山町。（撮影／小林蓮実）

女性は生き方や働き方、背景や環境などによって、「引き裂かれ」ている。分断を乗り越え「だれもが」希望を抱いて生きられる未来を実現しなければならない。８月26～28日、独立行政法人・国立女性教育会館主催・会場（埼玉県嵐山町）で、毎年恒例の「男女共同参画推進フォーラム」が開催された。

働く女性の全国センター（ＡＣＷ２）も参加し、「働く女性のホットライン　10年目のリアル」を報告。「退職勧奨や条件の不利益変更に直面するたびに相談し、なんとか仕事を続けている状態」「自活できる収入が得られないために親元から出られないが、親との関係に苦しさを感じている」「セクハラ体験のフラッシュバックに悩まされている」「不本意な退職をめぐる怒りがおさまらず、心身の不調を抱えて生活もままならない」などの相談例が紹介された。

相談者の勤続年数では、５年未満が増加し、10年以上が減少。２０１１年頃から人間関係に関する相談が最多となり、特に近年は暴言・いじめ・ハラスメントの相談が多くなっていることについて、労働条件が厳しくなったこととの関連なども指摘された。

その後、「だれもが週３日労働で生きられる社会に」をテーマに、問題提起がなされた。運営委員のＮさん（37歳）は、「労働を考えた時、引きこもりだった自分にとって、無職からの脱出であり、時間的ゆとりを手放すことだった。『実験としての週３日労働』を実際に開始して感じたのは、週３日の労働で生きていきたいが、１人暮らしだったら経済的に生活が成り立たなかっただろうということ」と語った。さらに、時給を３０００円程度に上げ、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）やアンペイド・ワーク（無償労働）についても考慮しなければならないと訴えた。これを受けてのワークショップは盛り上がったが、議論は始まったばかりだ。

（小林蓮実・ライター、ＡＣＷ２運営委員、９月16日号）