Ａさんの解雇撤回を訴える組合員ら。６月13日、習志野市役所仮庁舎前。（撮影／小川正）

障がい者枠の試用期間終了後に、「勤務成績が良好と認められない」として、千葉県習志野市から解雇された障がい者のＡさん（男性、29歳）は、10月11日、免職処分の取り消しを求めた訴訟を千葉地裁に起こした。訴状は、職場への復帰を求め、７００万円の損害補償を請求するというもの。

訴訟にあわせ、同日夕方にＡさんの支援者40名強が、同市大久保のゆうゆう館で裁判を勝ち抜くための集会を開いた。集会では、担当弁護士の山本志都氏が「Ａさんの解雇は、相模原市の津久井やまゆり園（障がい者殺傷）事件を起こした容疑者の、『“役に立たない”障がい者がいなければいい』との考え方と根底の部分で繋がる。障がい者枠で採用した障がい者を能力不足で９カ月で解雇することが許される、悪しき事例を宮本泰介市長はつくった」と述べた。

習志野市は２０１４年度、障がい者の法定雇用率（２・３％）を達成しておらず、雇用率が千葉県下市町村91機関（公立病院等含む）の最下位となった。そのため、厚生労働省千葉労働局から５・５名の障がい者を採用するよう要請を受けていた。このような経緯から、昨年６月、Ａさんは、９カ月の条件付き採用期間（試用期間）で、障がい者枠で採用された。

Ａさんは、左足が不自由。当初、介護保険課に配属されたが、介護認定日を通常のルールより早めたり、遅めたりする理由がわからず、当時の上司に質問したが、まともに取り合ってもらえなかった。そこで、介護保険課の業務遂行に疑問があることを述べて、異動を希望した結果、総務部総務課に配属され国勢調査の事業内容の記入や、会議録をボイスレコーダーから文字起こしするなどの事務作業を担当した。

ところが、今年２月22日、Ａさんは、突然、斉藤勝男総務部人事課長（当時）などから呼び出され、「勤務成績が良好と認められないため、正式採用しないこととなりました」として、試用期間が終了する２月29日付の免職を示す解雇予告通知書を手渡されたのだ。

Ａさんが同課長に、「勤務成績が良好と認められない」とする理由を尋ねたところ、「普通の人が７日かかる仕事が10日かかる。ボイスレコーダーの文字起こしのときに、誰の発言内容なのか正確にできていない」などと述べた。

Ａさんは「発言者会話が聞き取りにくく、誰の発言かわかりにくかった」などと、反論する。

【パワハラの訴えも】

その後、Ａさんは、労働組合「ユニオン習志野」に助けを求めた。菊池晴知委員長は、「障害者差別解消法が施行される４月１日の直前に解雇することは、差別解消法の施行で容易に解雇できなくなるからだ」と憤慨する。

４月に行なわれた同ユニオンと習志野市役所との交渉では、総務課の上司がＡさんにパワハラをしたとして人事課に訴えたことも明らかになった（総務部長は「上司は『パワハラではなく、指導だ』と言っていた」と交渉で答えた）。

Ａさんの解雇を巡っては、市民団体等から「障がい者枠で採用されたのだから、当然ハンディを考慮しての採用だろう」など福祉行政への疑問の声が上がった。市議会でも「弁明の機会を与えられず、免職に関する市の規定がない現状では裁量権の濫用だ」「宮本市長が掲げる『やさしさでつながるまち』に反する」などと批判されている。

今回の訴訟について、小平修・現人事課長は「何も答えられない」としているが、筆者の取材では、介護保険課の上司が、Ａさんの疑問に真摯に向き合うことなく、上司に反発するものは排除するという“公務員のムラ社会”の一面が垣間見られたことも否めない。

いずれにしろ、「Ａさんの解雇は、本来の障がい者雇用のあり方ではない。障がい者の能力にあった部署に配属させるべきだ。たとえ、就業能力が劣っていても、各職員が仲間として、働こうという意識がなかったのではないか。共存共栄の障がい者雇用に繋がっていない」（山本弁護士）のである。

（小川正・ジャーナリスト、11月４日号）