環境省に要請書を提出する辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会のメンバー。（撮影／松本宣崇）

沖縄県名護市の辺野古新基地建設の埋め立てに反対する「辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会」は11月１日、搬出計画は深刻な環境破壊をもたらすとして撤回を求める約４万1000人の署名を安倍晋三首相あてに提出した。昨年10月の署名と合わせ約９万4000人に達した。

連絡協議会は、埋め立て土砂２万1000立方メートルの大半を本土から持ち込む国の計画に反対する自然保護団体など18団体で結成。この日は署名提出に先立ち防衛、環境両省に計画中止を要請。質疑では、「土砂搬出は生物多様性基本法に基づく生物多様性国家戦略に抵触しないか」「４月に環境省が公表した『生物多様性の観点から見た重要度の高い海域』に含まれている辺野古を埋め立てていいのか」など環境政策の矛盾を追及した。

なかでも注目すべきは、９月の国際自然保護連合（IUCN）ハワイ会議で決議された「島嶼生態系への外来種の侵入経路管理の強化」に日本政府が棄権したことだ。決議は日本自然保護協会など非政府組織（NGO）６団体が日米両政府に、辺野古を含む沖縄本島の外来種侵入防止策の強化を求めた勧告案に基づく。勧告案に対しては、外務省が辺野古の新基地建設に触れる記述の削除を求めたが、IUCN側が応じなかった。環境省は棄権した理由について、「辺野古を特定した決議は不適切」と答弁した。

（平野次郎・フリーライター、11月11日号）