（筆者提供に基づき編集部で作成）

年金額を抑える新改定ルールを盛り込んだ年金改革関連法案が、今国会最大の焦点に浮上してきた。民進党などは「年金カット法案」と呼び、成立阻止を掲げている。これに対し、政府・与党は今国会での成立を譲らない構えで、与野党全面対決の様相となっている。

「成立をなんとしても阻止しなくてはいけない。このままでは将来、基礎年金は３割カットされる。政府の言う『将来年金確保法案』なんてウソだ」。衆院厚生労働委員会で年金改革関連法案の審議が再開された16日、民進党の国対役員などの会合で山井和則国対委員長は声を張り上げ、同法案を「世代間の公平を図るのに必要なものだ」と再三答弁している安倍晋三首相をこき下ろした。

公的年金は毎年度、原則として物価の変動に合わせて金額を改定している。だが、年金改革関連法が成立すると、２０２１年度以降は現役世代の平均賃金の下げ幅がポイントとなる。物価の下げ幅が賃金の下げ幅を上回った時は、今まで通り物価に合わせて年金を下げるが、賃金の方が下がった時は、賃金の下げ幅に合わせて年金をカットする。年金をつねに、物価と賃金の下げ幅の大きい方に合わせて引き下げる仕組みだ。

また、これまでは賃金は下がっても物価が上がれば年金額は据え置かれていた。こうしたケースでも、年金は賃金の下げ幅に連動して下がるように変わる。

民進党は、年金の新改定ルールを過去10年の経済状況に当てはめると、年金は５・２％減ると独自に試算し、「高齢者の暮らしが成り立たなくなる」と政府を攻撃している。これに対し、政府は「直近の年金は３％減ながら、新ルールによる年金財政の改善で将来世代の年金は７％増」との試算を示して反論し、真っ向から対立している。

公的年金は、現役の保険料をお年寄りの年金に充てる「仕送り方式」が基本。それでも、支え手の現役は少子化で減る一方だ。膨らむ年金を、頭数の少ない現役でも支えられる水準になるまで引き下げるために、04年の年金改革で導入されたのが「マクロ経済スライド」。毎年度の年金の伸びを特例で１％程度抑える仕組みで、今回の法案には同スライドの強化も含まれている。

政府は04年改革当時、同スライドで年金をじわじわ削り、23年度までに約15％カットする予定だった。その時点で年金は現役が支えられる水準にまで下がり、それ以上削る必要はない、と判断していた。しかし、同スライドの「物価下落時には適用しない」との決まりが計画を狂わせた。この10年余は物価が低迷し、同スライドが機能したのは15年度の１度きり。このため、年金の水準は当時から１％も下がらず、最終的に基礎年金は３割削らないと年金財政が安定しない事態となった。そこで今回の法案には、物価下落時のカットできない分を持ち越し、物価上昇時にまとめて引き下げる、との内容も入れた。

政府は今国会の最重要法案に、環太平洋戦略経済連携協定（ＴＰＰ）の承認関連法案を挙げていた。ところが、米大統領選にＴＰＰからの脱退を掲げるドナルド・トランプ氏が勝利し、ＴＰＰ発効の見通しは立たなくなった。一方、民進党はＴＰＰを徹底追及する方針だったとはいえ、党内では賛否が割れているのが実情。ＴＰＰ審議に無力感を漂わせるようになった与党を横目に、攻撃の的をもう一つの対決法案「年金」に集中し始めた。同党幹部は「ＴＰＰと違い、年金はお年寄りの財布に直結する。年金国会にし、政府を追い詰める」と話す。

しかし、政府は今国会で年金改革関連法を成立させる方針だ。来年の通常国会に先送りすると、介護の負担増などの法案と重なり、野党から「二重の高齢者いじめ」と攻められる。また、年金の法案採決は４月以降で、７月の東京都議選直前となる。「公明党が重視する都議選前は波静かにしないと」と自民党幹部。年内に年金が決着すれば、年明けには空気が変わり、来年１月の衆院解散の環境整備にもなる――首相官邸には、そんな読みもあるようだ。

（吉田啓志・『毎日新聞』編集委員、11月25日号）