知事選挙戦で米山隆一知事（左）を応援した古賀茂明氏。10月１日。（撮影／横田一）

新潟県知事選で「県民の命と暮らしが守られない現状では柏崎刈羽原発再稼働は認められない」と訴えた米山隆一知事が11月29日、東京電力の數土文夫会長や廣瀬直己社長らと県庁で初会談をする予定（注）。米山知事と意見交換をしている元経産官僚の古賀茂明氏はこう話す。「ロシアに近い新潟では 泉田裕彦前知事が検討していたウラジオストクと新潟のガスパイプライン構想（９００キロ）に加え、米山新知事がＬＮＧ（液化天然ガス）火力新設を練っています。柏崎刈羽原発廃炉で宙に浮く８００万KWの送電線で関東に売電するのです」。

プーチン大統領訪日で“北方領土解散”を狙う安倍政権は、その呼び水にすべく日露経済協力を検討中で、その目玉の一つがガスパイプライン構想だ。「日露天然ガスパイプライン推進議員連盟」によると、サハリンから稚内を経て東京湾にまで設置、全長約１５００キロで建設費は７０００億円と見積もっているが、新潟ルートも検討されていたのだ。「新潟にはガス貯蔵施設など関連施設があり、東北や関東方面とパイプラインでつながっているため、ロシアとパイプラインで結べば、新潟がエネルギー拠点となる可能性がある。そこで泉田前知事の主導で調査が始まり、２０１４年３月に報告書を作成しました」（県国際企画課）。

建設費は３０００億円から５０００億円だが、「推算値で、水深３３００メートルに通す技術的課題は残っている」（同）。一方、ロシアからタンカーでＬＮＧを新潟に運び、発電することも可能。北海道石狩湾新港でも、ロシア産ＬＮＧを使う予定のガス火力発電所（１７０万kW）が建設中で、「泊原発（２０７万kW）再稼働の必要はなくなる」（鈴木宗男新党大地代表）。

ロシア産天然ガス輸入拡大は、原発ゼロを加速、中東依存度を減らす効果もある。日露経済協力の内容は拙速に決めるのではなく、長期的多角的な視点からの国民的議論が不可欠だ。

（注）会談はその後、諸事情により延期されている。

（横田一・ジャーナリスト、12月２日号）