日本外国特派員協会で会見する元創価学会本部の職員たち。（撮影／本誌取材班）

平和を掲げる公明党がなぜ、安保法制を容認しているのか。日本国内だけでなく、海外から見ても疑問を持たれる状態だ。

そんな中、元創価学会職員の小平秀一さん、滝川清志さん、野口裕介さんは、安保法制を容認する公明党を支援しつづける創価学会本部執行部に異を唱えている。彼らの『実名告発　創価学会』（金曜日）刊行を機に12月８日、東京・日本外国特派員協会で会見を行なった。

滝川さんは安保法制を「創価３代（初代会長・牧口常三郎、第２代会長・戸田城聖、第３代会長・池田大作）の師匠が命懸けで築いてきた平和闘争の歴史と絶対平和の思想を破壊」するものとし、創価学会本部の独裁化や池田名誉会長を利用する実態を批判。自身らの懲戒解雇、学会からの除名もその一つの表れであると説明した。

会場のマイケル・ペンさんからは、なぜ公明党の基本的な理念が変わってきたのかという質問がされた。これに対し、小平さんは「公明党が与党に14年あまりいることで既得権益のようなものが発生しているのではないか」と述べた。

日本外国特派員協会のアズハリ会長は池田名誉会長の容態について質問。野口さんは「２０１０年６月から公の会合には出ていない。今は重要な判断ができない状態なのだろうと思っている」と答えた。また、彼らが定期的に行なっている東京・創価学会本部前でのサイレントアピールが12月11日、開催された。参加者は約50名。前回は創価学会本部の主要施設は休館だったが、この日は広宣流布大誓堂で学会員向けの会合が開かれていた。このため、「安保法制に反対の声を上げる会員を処分するな!!」などの彼らのアピール文が、多くの学会員の目に触れた。

しかし、通常開かれている信濃町駅に近い南門は閉じられ、南門より小さい北門だけが出入り口として利用されていた。

（本誌取材班、12月23日号）