任期満了に伴う沖縄県宮古島市の市長選挙は１月22日投開票を迎え、現職の下地敏彦氏（自民党推薦）が９５８８票で再選された。当日有権者数は４万３４０１人（女性２万１９５６人、男性２万１４４５人）で投票率は68・23％。投票総数は２万９６１４人だった。

いわゆる”保守系”の支持者が多いとされる宮古島市で下地氏は２００９年に初当選し、13年は無投票（対立候補なし）で再選。昨年６月市議会では陸上自衛隊の配備受け入れを表明し、今回で争点の「民意が示された」「陸自配備に弾みがつく」といった声があがる。大手メディアも軒並みこの論調だが、「民意」は現職に厳しい視線を向けている、というのが実態だ。

今回、第一声で「大変厳しい選挙」としながら“陸自配備反対”を明言した奥平一夫氏（前県議、民進推薦）は９２１２票で第２位につけた。現職との得票差も３７６票まで迫る勢いだ。第３位の真栄城徳彦氏は６５４５票を獲得。現職市政の相次ぐ不祥事や情報隠蔽体質を批判。陸自配備計画も全容開示がされないかぎりは「反対」との立場を示した。第４位の下地晃氏（医師、社民党と沖縄社会大衆党が推薦）は４０２０票を獲得。関係者によれば下地氏は自衛隊の任務（島嶼における急患搬送など）を一部認める半面、配備計画は依然危険性が高いとし、中盤からは「断固反対」を強調した。

現職市政では数々の不正が判明、疑惑浮上も相次いでいる。14年度の観光プロモーション事業では行政手続きの不透明性をめぐり、市議会で調査特別委員会（百条委）が設置され現在審議中だ。

22日は市議補欠選挙（欠員２）も同時に投開票され、会社員の前里光健氏（８３７４票）に次いで陸自配備反対を貫く石嶺香織氏（「てぃだぬふぁ 島の子の平和な未来をつくる会」共同代表）が、７６３７票で初当選を果たした。宮古島市の今後が注目される。

（うちはら　ひでとし・編集部、２０１７年１月２７日号）