２月９日『東京新聞』に申し入れ書を提出した市民有志が同日都内で開いた記者会見。（写真／内原英聡）

地域テレビ局TOKYO MX（本社千代田区）が沖縄の米軍基地問題に関するデマや人権侵害含む番組を地上波などで放送した問題を受け、「沖縄への偏見をあおる放送を許さない市民有志」は２月９日、同番組司会の長谷川幸洋氏が論説副主幹を務める『東京新聞』に対し、同氏の解任などを求める申し入れ書を提出した。

問題視されているのは（株）DHCシアターと（株）ボーイズが制作し、TOKYO MXの枠内で１月２日に放送した番組「ニュース女子」だ。「沖縄・高江ヘリパッドの“いま”」などとして基地問題を取り上げ、抗議する人びとを「テロリスト」にたとえるなどデマを助長した。また辛淑玉氏（反レイシズムの市民団体「のりこえねっと」共同代表）を個人攻撃。辛氏は人権が侵害されたとして１月27日、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送人権委員会に申し立てをしたと発表した。

２月９日に『東京新聞』へ申し入れ書を提出した市民有志は、(1)「ニュース女子」（♯91）の放送内容について、司会を行なった長谷川幸洋氏が訂正と謝罪を行なうこと。(2)長谷川幸洋氏が該当番組の内容について訂正と謝罪をしない場合、「論説副主幹」から解任すること、などを求めている。一方でBPO放送倫理検証委員会（川端和治委員長）は２月10日、同番組の審議入りを表明。今後放送倫理上の問題の有無など検討するとしている。

（内原英聡・編集部、２月17日号）