田中ゆうたろう杉並区議の家族が経営する明愛幼稚園。隣接するのが補助金疑惑の明愛保育園（東京都杉並区和田）。（撮影／三宅勝久）

“森友学園問題”が国会を揺るがすなか、日本会議に所属する田中ゆうたろう東京都杉並区議会議員（自民党、会派名・美しい杉並）の家業である幼稚園と保育園をめぐり、うさん臭い事実が発覚した。

(1)「公共目的」に使うという建前で幼稚園が国有地の払い下げを受ける、(2)その土地を幼稚園から保育園に貸し付ける、(3)保育園は杉並区に「賃借料」に対する補助金を申請する――といった複雑なやりかたで、計約４８００万円（４７５９万２０００円）の補助金が支払われていたのだ。

保育園用地に関する補助金は賃借が対象で購入の場合は認められない。制度を悪用した「値引き工作」である疑いは濃厚だ。

幼稚園の運営主体は学校法人山本学園で、理事長は田中区議の祖母・山本澄氏。田中区議は副園長である。一方保育園は社会福祉法人明愛会で、理事長は田中区議の母親・田中悦子氏。田中区議自身も理事だ。もともと一家で幼稚園を経営していたのが、２０１４年に保育園事業を新設。疑惑の補助金は開園作業に伴って浮上した。

【補助金取得の“からくり”】

問題の土地は東京・杉並区和田の明愛幼稚園に隣接する公務員宿舎跡の国有地４０３平方メートル。これを山本学園が財務省から随意契約で購入したのは２０１３年２月のことだ。

代金は約１億９０００万円。通常国有地の売却は入札で行なわなければならないが、「公共目的」なら随意契約でも構わない。関東財務局によれば、山本学園の方から「公共目的」だとの申請があり、それを認めて随意契約に応じたという。売却金額が比較的小さいことから第三者機関である国有財産関東地方審議会にも諮られず、財務省内部で売却を決定したという。

13年11月、社会福祉法人「明愛会」の設立を杉並区が認可。理事には前教育委員で「新しい歴史教科書をつくる会」教科書の強力な推進者だった宮坂公夫氏（故人）らが名を連ねた。そして土地購入から１年もしない14年１月、明愛会と山本学園との間でこの旧国有地を賃貸借する契約が結ばれる。

やがて保育園施設の建設工事が始まる。受注したのはニッケン建設(株)。建設費は１億６６００万円。工事と並行して補助金の手続きもなされる。建設関係（整備費）で約１億１６００万円、加えて土地の賃借料（定期借地一時金）として約４８００万円の補助金申請が区に対してなされる。賃借料４８００万円の補助金申請の根拠は前述した山本学園との「賃貸借契約」だ。借地料34年分の前払い。補助金の財源は杉並区と東京都でそれぞれ半額を負担している。

補助金はすべて認められ、計約１億６４００万円の補助金が明愛会に支払われる。建設費のほぼ全額を補助金でまかなった計算だ。

この補助金は保育所不足解消を目的とした制度で、「保育所の創設、改築、大規模施設整備等に要する経費」に加えて「土地又は建物の賃借料」も対象になる。しかし、「土地の買収又は整地に関する費用」は対象外だ。

つまり、かりに問題の国有地を直接明愛会が購入していれば４８００万円の補助金はなかった。明愛会に土地を買うだけの資金がなければ、国有地を借りて補助金で賃借料を国に払えばよい。あるいは山本学園が、買った旧国有地を明愛会に無償で貸す、または寄付する方法もある。そうした公費支出を減らす常識的なやり方を採用せず、あえて賃貸借という手段をとったのは奇妙だ。「４８００万円」が目的だったと考えるほかない。山本学園は「公共目的」を条件に随意契約で国有地の払い下げを受けた。だがじっさいは「営利目的」だから、財務省との契約に違反している可能性がある。

こんなことが見逃されてよいものか。関東財務局東京財務事務所は「国有地購入の目的が保育所だとは聞いている。それ以上は個別の案件なので……」と歯切れが悪い。杉並区保育課は「手続きが整っており、問題はない」と説明。山本学園と明愛会、田中区議に質問文を送ったが、本稿の締め切りまでに回答がなかった。

（三宅勝久・ジャーナリスト、３月17日号）