学校法人「森友学園」をめぐる疑惑は、安倍晋三首相の「１００万円寄付」を受け取ったという発言が理事長の籠池泰典氏から飛び出し、国会での証人喚問に発展した。加えて、南スーダンＰＫＯの「日報隠蔽」事案によって、稲田朋美防衛大臣の進退もくすぶっており、第２次安倍政権にとって初めてにして最大の「危機」を迎えている。

「寄付」問題の真偽も含め疑惑究明はなお続くが、同時にこの問題は、「金権政治」からの脱却を目指したはずの現下の政治システムが生み出した「必然」であることにも気が付かなければならない。

ここでは森友側が小学校認可申請と国有地の払い下げを同時並行的に進め、さらに８億円以上の値引きで交渉が成立したという、この問題の原点に立ち返ってみる。

ことの発端はどこかといえば、まず籠池氏が安倍首相や妻の昭恵氏と接点を持ち、さらに安倍首相が政治家として育ててきた稲田朋美防衛大臣とは、弁護士時代も含め、一定の交流があったことである。かつての「利益誘導型」の自民党政治であれば、ここで巨額の献金や不正利得が疑われるが、リクルート事件から30年近く経た今は、そのような安直な金品の「授受」は避けるだろうし、政治家が不用意に官僚に働きかけることも考えにくい。

だが、疑惑は起きた。そこに小学校設置の認可、国有地払い下げを決めた官僚の側に、「森友学園」に対する行き過ぎた配慮、すなわち不公平な扱いがなかったか。その動機の中に、籠池理事長の向こうに見える、昭恵氏や稲田防衛相、そして安倍首相の姿がなかったか、である。

財務当局は「不正はない」という。だが、８億円を超える値下げが妥当かどうか、算定の根拠や国有地賃貸から売却へ移る手続きなど、異例づくしの対応は不自然極まりない。なにより、９億５６００万円の土地が１億３４００万円に値引きされ、しかしその価格による交渉相手が「森友学園」にのみ限定され、結果契約に至ったことが、極めつけの「不公平」である。

財務当局はいったい誰のために不用意な配慮をしたのか。答えは自明である。申請者の向こうに見える安倍首相への「配慮」にほかならない。勝手に配慮されるのならば、された安倍首相に罪はないし、迷惑な話かもしれない。だが、看過できないのはそうした「空気」が、自民党内だけでなく、公僕たる官僚の中にも蔓延しているのではないか、という点である。

つまりは「安倍一強政治」のもとでは、「安倍首相」という実体のない「権威」をちらつかせる人物が生まれ、一方、自民党議員のみならず官僚さえ、実体なき「首相の意向」を勝手にうかがうようになっている構図が浮かび上がる。もし安倍首相の寄付が事実なら、こうした「空気」を醸成する有力な事象になっていただろう。ゆえに、「安倍一強政治」の下でなければ、籠池氏もこのような強引な学校開設を進めえなかったはずである。

そんな人物に左右されたとは、政治とは一線を画す、つまりは「天下国家」を旨としてきた官僚の中の官僚が集う財務省のプライドが「地に堕ちた」ことに他ならない。

安倍首相の前に沈黙してきた自民政治家、政権打倒の青写真すらない民進党、気迫なき政治家たちにも責任の一端はある。

（さとう　こういち・ジャーナリスト。３月２４日号）