沖縄県名護市、米海兵隊キャンプシュワブ・ゲート前の県民集会。（撮影／花輪伸一）

３月25日、翁長雄志沖縄県知事は、名護市の米海兵隊キャンプシュワブ・ゲート前の「違法な埋立工事の即時中止･辺野古新基地建設断念をもとめる県民集会」（辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議主催）に参加。辺野古での集会参加は就任後初めてだ。

集会前に、約５カ月間の不当勾留後保釈された山城博治沖縄平和運動センター議長が元気な姿を見せ「決してくじけず頑張ろう」と訴え、大きな歓声がわき上がった。

県民集会で、翁長知事は３５００人以上の参加者を前に、埋立承認の「撤回を力強く必ずやる」と明言。一歩踏み込んだ発言であり、時期については触れなかったが、新基地建設に反対する県民、座り込み阻止闘争を続ける住民･市民にとって大きな励みとなった。

２０１５年10月に、知事は、第三者委員会答申にもとづき法的瑕疵があるとして、前知事の公有水面埋立承認を取り消した。その後、国との間で裁判が続き、16年３月に和解が成立したが、国は県との協議を行なわず再び裁判に持ち込んだ。同年12月の最高裁判決で県が敗訴し、今年２月から海上工事が再開されている。

しかし、判決に従い「埋立承認取消」を取り消しただけで、知事には、国側に埋立工事に関する留意事項違反があるとして承認を「撤回」する方法が残されている。今回、知事はこれを明言したのだ。

菅義偉官房長官は27日の記者会見で「県知事への損害賠償請求があり得る」と恫喝的な発言をしているが、知事は、岩礁破砕不許可、埋立設計概要変更不承認、埋立承認撤回など、知事権限を最大限に活用して埋立阻止を図る意向。県民も知事を強く支持している。

なお、「辺野古断念」、「普天間返還」等の意見を国内紙、米国紙ウェブ版に掲載する沖縄意見広告運動第八期の賛同者募集が始まっている。詳細は、URL http://www.okinawaiken.org/recruitment/

（花輪伸一・沖縄意見広告運動第八期全国世話人、４月７日号）