４月10日、東京・渋谷の催しで国会追及を予告した宮本岳志衆院議員。（撮影／横田一）

森友学園問題の幕引きを許さない動きが続いている。

４月12日の衆院財務金融委員会では、この問題を国会で初めて取り上げた宮本岳志議員（共産党）が、新たな「妻の関与」について質問。安倍昭恵氏が森友学園で講演をした２０１５年９月５日の前日、条件付で小学校設置認可をしたばかりの大阪府私立学校審議会の梶田叡一会長（奈良学園大学学長）と面会していたことを指摘、こう問い質したのだ。「（昭恵氏は）翌日には森友学園に講師で行く予定なんですから、当然、小学校建設や認可に関する話が昭恵夫人と梶田学長との間で交わされたことは容易に想像がつく」「講演を行なった昭恵夫人は私人であるのか公人であるのか。同行した職員（谷氏）は公務なのか」。

この時、宮本氏は奈良学園大学のホームページのコピーを配布。そこには、同大学で開催されたイベントに昭恵氏が駆け付け（谷氏も同行）、学長で私学審会長の梶田氏も参加と記されていた。

動かぬ証拠を突き付けられた土生栄二内閣審議官は事実関係を認めた上で、「昭恵夫人は私人。講演は私的な活動」「（夫人付）職員の同行は当面の連絡調整のためで、公務で同行」と答えた。

これに対し宮本氏は「内閣総理大臣夫人として紹介されて（森友学園で）講演、名誉校長に就任しているわけだから『私人』と言い切るのは無理がある」と反論、関西出張の全容を明らかにするように求めた。宮本氏はこう話す。

「『財務内容や教育内容が心配』という意見が出ていた私学審の梶田会長に、講演と名誉校長を引き受けた昭恵夫人が９月４日に会った。当然、『明日は森友学園に行って講演をする』という話が出ても不思議ではなく、梶田氏に対して『安倍首相と昭恵夫人は森友学園の教育内容について“了”としている』というメッセージになったのは間違いない。国有地払い下げと並んで『私学認可にも安倍夫妻が関わった』という重大な疑惑を生む。昭恵夫人が国会で説明しない限り、関与は否定できないだろう」

国有地払下げと私学設置認可は「ニワトリとタマゴ」で近畿財務局と大阪府の連携抜きには実現困難な案件だったが、ここに安倍夫妻が関与したようにみえるのだ。

【財務省、聞き取り調査拒否】

宮本氏のもう一つの配布資料は、府の「設置認可申請に関する検証報告」。近畿財務局が５回も大阪府私学課担当者と面談、電話でもやりとりをしていた経過の一覧表を示した上で、財務省に訪問の事実関係をまず確認したのだ。

これに対し佐川宣寿理財局長は「個別の日時とか回数までは把握していない」「個別の面会の記録、やりとり等は残っていない」と答弁、宮本氏は「話にならない」と呆れ、近畿財務局職員の府訪問日時が「13年９月12日・11月19日・14年７月28日・10月２日・15年１月８日（府作成の一覧表）」であることを指摘、大阪府と同じように担当者への聞き取り調査をするべきと迫ったのだ。しかし、佐川理財局長は「通常の地方公共団体とのやりとりの一環。改めて調査をすることは考えていない」と聞き取り調査を拒否した。

「借地上への校舎建設禁止」の審査基準違反をした私学課長に厳重注意の甘い処分を下した大阪府だが、聞き取り調査をして報告書も発表した。それに比べて財務省は、「議事録は破棄した」「パソコン上のデータも復元困難」と答えるだけで面会記録などの文書も公開していない。「財務省は大阪府と同じような聞き取り調査すらしようとしない。“疑惑隠蔽内閣”と批判されても仕方がないでしょう。昭恵夫人が梶田・私学審議会長と会った後、ファクスなどを用いた夫人付職員の谷氏の働きかけがあり、最終的に森友学園の要望（月額１００万円以下の10年分割払い）が実現した。昭恵夫人の口利き疑惑の解明のために、関西出張内容を明らかにすることが重要なのです」（宮本氏）。

深まる疑惑に対し調査拒否と虚偽答弁を繰り返す安倍政権だが、「幕引きを許さない」と追及を続ける側との攻防は今後も続く。

（横田一・ジャーナリスト、４月21日号）